平成１２年 ３月 定例会（第８８回）平成12年２月29日（火曜日）議事日程第２号の２ 平成12年２月29日（火）午前10時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① ３番 福盛田 馨君 １
ヨーカ堂撤退後の
北上開発ビルへのテナントの出店の状況について ２ 年度末が来るが市税の滞納などはどうなっているのか ② ２番 昆 英史君 １ 平成13年度からの
市教育振興基本計画策定に当たっての基本構想について ２ 本
庁舎窓口業務の
分散システム導入について ３ 「
オフィスアルカディア北上」内の東北本線駅設置構想について ③ ９番 高橋 元君 １ 広域行政と中核市について （１） 広域行政の取り組みと当市の役割について （２）
北上中部地域開発促進協議会の設置目的と当市の役割について （３） 中核市構想について ２ ＪＲ駅舎の整備と新駅の設置について （１） 柳原駅の整備について （２） アルカディア駅の新設について ④ ８番 梅田勝志君 １ 地域農業の振興について ２ 生ごみ処理も兼ねた「
堆肥センター」の建設について ３ ごみの
ポイ捨て禁止条例の制定について ⑤ 13番 高橋 明君 １ 奥羽の霊峰「丸子峠」を
北上市民登山用に整備することについて ２ 元
岩手中部地区老人休養ホーム「羽山荘」処分後の対応について ⑥ 16番 及川洋一君 １
中心市街地活性化と
福祉タウンづくりについて （１） 基本計画の推進について （２） 諏訪町再開発について （３） 福祉街の設定について ２
油流出事故からの教訓と対応について （１） 当該事故からの教訓について （２） 災害時の
生活用水確保について （３）
事故防止策について ⑦ 15番 小原健二君 １ 市長の施政方針と当面する課題について （１） 新北上市総合計画の将来の都市像について （２） 新北上市
総合計画地域計画の策定について （３）
企業会計方式の導入について （４） 県立高校新
整備計画案への対応策について ２
教育行政施策と当面する課題について （１） 北上市
教育振興計画について （２） 学校完全５日制について （３） インターハイ後の
大会イベント誘致状況について （４）
市内体育施設整備の基本計画について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） １番
佐藤ケイ子君 ２番 昆 英史君 ３番 福盛田 馨君 ４番 久保孝喜君 ５番 千葉孝雄君 ６番
小田島龍一君 ７番 鬼柳武司君 ８番 梅田勝志君 ９番 高橋 元君 10番
鈴木健二郎君 11番 高橋孝二君 12番 三浦悟郎君 13番 高橋 明君 14番 金田ハルノ君 15番 小原健二君 16番 及川洋一君 17番 高橋 功君 18番
及川幸太郎君 19番 多田 司君 20番 藤枝孝男君 21番 千田三一君 22番 渡辺紘司君 23番 伊藤隆夫君 24番 及川淳平君 25番 菅原行徳君 26番 菊池基行君 28番 柏葉 明君 29番 鈴木健策君 30番 舘川 毅君 31番 高橋一夫君 32番
小原健成君 33番 高橋高志君 34番
柏葉省一郎君 36番
平野牧郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 斎藤正夫君
事務局次長 高橋 清君
議事調査係長 下瀬川俊一君 主任 鷲見裕子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役
下屋敷勝哉君 収入役 高橋正夫君
企画調整部長 及川義也君 財政部長
小笠原哲哉君
市民生活部長 佐々木紀夫君
保健福祉部長 真山 峻君 農林部長 照井脩二君 商工部長 菅崎 久君 建設部長 新田厚男君
都市整備部長 佐藤 毅君 水道部長 小原公一君
教育委員会 八重樫勵子君 教育長 菊池憲一君 委員長 選挙管理 教育次長 荒磯富治君 伊藤 巖君
委員会委員長 農業委員会 監査委員 菊池信司君 小原詔雄君 会長 総務課長 加藤正武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○議長（
平野牧郎君） ただいまの
出席議員数は34名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の２によって進めます。
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○議長（
平野牧郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。 通告に従い、順次質問を許します。３番福盛田 馨君｡ （３番 福盛田 馨君 登壇）
◆３番（福盛田馨君） １番目の質問でございます。通告に従いまして、早速、質問をいたします。 １番目に、
イトーヨーカ堂撤退後の
北上開発ビルへのテナントの出店状況についてお伺いをしたいと思います。 もはや、もう１年前に撤退の通知がなされておりましたが、その後いろんな事情でテナントが入ってきていないということで、非常に地元の市民の皆様、大変困っております。そういうことでございますので、何とかこれを強力に応援をしてテナントを入れるべきではないかというふうに思います。 その次に、３月、年度末が来るわけですが、市税の滞納などについてはどうなっておりますか。 いずれ、このように不況の時代でございますので、かなり無理をして納税している人たちもありますが、どうしても納税できないでいるという人たちもいるようでございます。その点につきましても具体的にお答えを願えれば幸いであると、そう思います。 以上、簡単でございますが、この２点につきまして御質問をしたいと、そう思います。よろしくお願いします。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
福盛田馨議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、
イトーヨーカ堂北上店撤退後の駅前再開発ビルへのテナントの出店状況についてであります。 御案内のように、
イトーヨーカ堂北上店は、本年１月30日をもって閉店し退店いたしましたが、撤退後の駅前再開発ビルにつきましては、
複合商業ビルとしての利用を前提に、北上再
開発ビル管理株式会社が地元業者を中心に、新しいテナントの誘致に向けた取り組みがなされているところであります。 駅前再開発ビルは、
ヨーカ堂北上店撤退後、店舗の移動や改修工事を終えて２月18日、１階と４階部分で
リニューアルオープンをいたしましたが、
ビル管理株式会社からは、引き続き地下部分へのスーパーの誘致に全力で取り組んでいくとの報告を受けております。市といたしましても、
市営駐車場全般について駐車料金を改定するとともに、
駅前駐車場について
駐車スペースの改修を行い、駐車場の利便性の向上を図るなど、
テナント誘致に向けた取り組みに対する支援策を講じているところでありますが、今後は、駅前のにぎわいの創出と
市民サービスの向上を図るため、
観光物産センターの入居に向けた準備を進めるとともに、公共施設の入居についても早期に具体化できるよう、鋭意、検討を進めてまいりたいと思います。その他、開発ビルが懸命になって努力しております誘致についても、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
平野牧郎君） 財政部長。 （財政部長
小笠原哲哉君 登壇）
◎財政部長（
小笠原哲哉君） 私からは、市税の滞納対策についてお答えいたします。 滞納対策は、地方税法の規定に基づき、納期経過後20日以内に督促状を送付いたしております。その後、納付がない場合は催告を行いますが、催告を実効性の高いものにするため、文書、電話そして面談による催告を行い納付につなげております。また、その間には、家庭訪問による状況把握や休日・夜間の相談窓口の開設をし、納税相談に応じております。事情により一括納付が困難な場合には、分割納付などの弾力的な対応により納付しやすい
環境づくりにも努めております。さらに納付がない場合は、予告の上、法令に基づく手続により
電話加入権、預金、給与、不動産などの
差し押さえと一部公売を行っております。景気の回復がおくれ、リストラなどの影響で法人、個人ともに滞納額がふえる傾向にありますが、今後とも、
収納支援システムや
収納嘱託員などの徴収体制を継続するとともに、滞納者の納税相談に応じ、納税義務の理解を得ながら滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） ３番福盛田 馨君。
◆３番（福盛田馨君） 先ほどの質問にお答えをいただきました中に、駐車場のスペースの改良とかあるいは最大級の応援をしていただけるというふうにお伺いをしたわけですが、実はきのうも、今度のビブレさんのオープンといいますかお祝いに行ってきたわけですが、あの駐車場、非常に立派な駐車場でございます。それに比べて駅前の駐車場は非常に使いにくいというか危険だと、そういう面があるわけですが、こういったふうなことの改良につきましてどのようにして、いつごろ改良していただけるかというふうなこともお聞きしたいし、さらに最大限の応援をするということでございますが、具体的にはどのような応援ができるのか、その点もお知らせ願えればよろしいと思います。 それから、第２番の納税の滞納とかそういうことに関しましてでございますけれども、いずれこういう不況のもとでございますのでなかなか思うように納税にならないという部分がありますが、各地域に納税組合というのがあるわけですが、お聞きするところによりますと、その納税組合も地域が連帯して税金をうまく納税しているというケースが多いわけですが、それに対しまして去年からそういった納付した場合の、何というんですか、いずれ、そういう応援した場合に補助金のようなのがあったわけですが、それが今回急激に減らされているということで、納税組合の人たちも非常に不安感を持っているわけですが、例えば私どもが関係しているところでは、70万円の補助金あるいは国民年金の補助金、その他土地改良区の補助金、
農業共済補助金、そういったいろんな意味の補助金というのがありまして、それでかなり運営に助かっておったわけですが、それが急激にこういうふうに極端に減らされるということになりますと、納税組合の人たち非常に困っているようです。しかも、組織が市税の何といいますか、集金ですか、それに非常に力強く応援しているわけですが、これらを余り極端に減らすということは、何といいますか、納税組合の人たちは非常に困っておりますので、その辺ももう少し再考をしながら、極端に減額するということはよくないというふうに思うんですが、その辺につきましても何とか、前には戻さなくてもある限界のところまでは応援、補助金を出していくべきだと、そういうふうに思いますが、その辺に関しましてお答えを願いたいと、そう思います。 それから、要するに大口の滞納というのがあるわけですが、このように不景気で思うに任せないで、特にこれ
固定資産税だと思うんですが、こういうのが非常に大口の滞納になっているわけですが、そういったふうなものに関しましてはどのように措置をするかと。先ほどのお答えでは３年に１回とかというふうなお話でしたが、かなり前からしばらくそういった措置をしないでいたのがあったのではないかなというふうに思いますけれども、そういうふうなことに関しましてはどのような対応を今までしてきたのだろうかというふうに思います。 私の手元にありますのは、平成４年から平成11年までの
固定資産税の滞納が処置されないままに何年間かあったというふうなものがありますが、この辺に関しましては余り長期にわたってこういうふうに構わないでおくということは、非常に何といいますか、たまり過ぎてますます払えなくなるということだと思うんですが、この辺に関しましても納得のいくような御説明を賜りたいと、そう思います。 それから、これはよそのことですが、神奈川県の小田原市ではこういうふうな悪質な
市税滞納者の名前を公表するとかそういうことがありますが、そういったふうなことはお考えになっておるでしょうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 幾つかのポイントがございましたけれども、まず駅前再開発ビルの支援についてでありますが、今議会にも御提案をさせていただいております
観光物産関係の御支援で、スペースをいただいてそこに出店をさせていただくことが一つの支援としておりますし、さらに幾つかの施設を出したいと思いまして、今、研究をしながら詰めさせていただいている点もあります。 まず、駅前のにぎわいの創出の中で、
ヨーカ堂跡がきちっと埋まることがまずスタートだというふうに思っておりますので、そこのスペースで有効活用をさせていただいて、市民のために役立つものはぜひ支援をする形で詰めさせていただきたいと思っております。 第１は、今申し上げましたように物産関係のものでありますし、第２のものは、一つの例とすれば
健康管理センターだとかさまざまな発案がありますので、これが市民にお喜びいただけるものをさらに研究をしながら詰めていくということが、出店で応援できる一つのポイントというふうに思っております。 なお、駅前の
にぎわい創出のため、ビル会社の方でこのような支援をしてほしいという具体的な要望に合わせたものは、これからかなり短期間のうちに詰めていかなければいけない問題があるというふうに思って、部分的には協議をさせていただいているところでありますが、あるいはもっともっと抜本的な問題まで突っ込んだ形での支援が必要になることもあり得ますので、その辺も
開発ビル会社の方とも今後詰めてまいらなければいけないというふうに思っております。 いずれにしても、かなり大胆な支援が必要な時期に迫っているというふうな認識を得ているところであります。 それから、
駐車場関係につきましては、今までの駐車場の問題点を幾つかの反省に基づいて改良したり、あるいは北駐車場の継続での御利用をいただいているところでありますけれども、できる範囲のところでまず手がけさせていただきました。 細かいことは担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（
平野牧郎君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（佐藤毅君） それでは、私の方からは
駅前駐車場の施設の改善等の内容につきましてお答えを申し上げます。
駅前駐車場は昭和59年に再開発事業に合わせて設置をし、274台収容できる施設となっておるわけでございますが、利用しづらいという御意見もございまして、構造上可能な改善ということで、２月に
駐車スペースを広げてゆったり駐車できるように改善をいたしたところでございます。この事業によりまして、40台ほど収容台数が減ることになりますけれども、駐車する方からすれば利用しやすくなったということでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君）
企画調整部長。
◎
企画調整部長（及川義也君） この補助金についての基本的な考え方を申し上げますが、
行政改革大綱の中でも明確にしてございますとおり、財政の運営の健全化ということで、特に補助金につきましては３年サイクルで見直しを行うということにしてございます。それで予算的には平成11年度からその整理をした予算額で計上をしてございますが、補助の目的の効率的な運営あるいは補助目的の達成されたもの、あるいは自立を今後促していくというような基準のもとに、平成10年度に134件の補助金等について見直しをしたということでございます。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） 財政部長。
◎財政部長（
小笠原哲哉君） 私からは滞納の手続についてですが、先ほど言われましたように、長い間放置しておったんじゃないかという質問でございましたけれども、先ほど説明いたしましたように、大きい、小さいにかかわらず、
電話加入権あるいは預金、給与、不動産の
差し押さえと、最終的には不動産、それらの
差し押さえを行いまして債権の保全には努めております。 それから、小田原市のような滞納対策をとる考えはないかということでしたが、この間の新聞に載っておりましたが、
プライバシーの保護の観点からどうかというような問題もあるようですし、それから氏名の公表あるいは
行政サービスの停止というふうに、いろんな規制を加えて対策をとっておる市が見受けられるようになってまいりましたが、一応北上市は、先ほど言いました税相談等、納税者との対話を深めながら今の方法で滞納整理に努力してまいりたいと考えております。
○議長（
平野牧郎君） ３番福盛田 馨君。
◆３番（福盛田馨君） いずれ、大口の滞納というものはやっぱり重なる不況というのが最大の原因なようでございます。放置していなかったということですから、それはそれでいいといたしましても、何か放置していたのも幾らかあったのではないかなというふうに私は資料を見て思っておりますが、いずれ、これは
プライバシーの関係もありますので具体的なことは言えないと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはりそういったふうな企業なりそういうものもないわけではありませんので、ありますので、そういったものに対しては真剣に対応をするように、努力をしながら指導するあるいは援助をする、そういったふうなことで何とかそういったものも再起できるような仕掛けの資産税などの徴収、あるいは最終的には結局不納ということになると思いますけれども、やっぱり不納というのはその当事者にとりましてもかなり不名誉なことでもありますし、何とかしてそれを努力するような方策を、行政も応援するなり指導するなりあるいはそういったふうな方策をとって、そういったふうなものがなくなるように努力をするべきではないかというふうに思います。 いずれにしても、市民が納税するということは最低の義務だと思うんですが、そういうことで、そういったふうな人たちが１人でも２人でもふえないように。 先ほども言いましたが、市内の納税組合ももう少し充実をさせて、ない地域にはそういったふうなものもつくってそしてみんなが平均的に納税ができるように、そういう方策をとるべきではないかというふうに思います。 いずれ、もう少し納税組合というものに対して積極的に、組合のない地域にはそういうものもつくるなり、それからきょうこのごろはいろんな理由で脱退するというふうな人も出ているようです。何とかそういう人たちがないようにするために、それなりの御指導なり御援助なりそういうものをやりまして
－－納税組合の数が334組合があるということです、人数が２万2,416人と、こういうことなようですが、これではまだ不十分だと思うんです。何とか納税組合を充実させて、そして言うなれば良心的にみんなが納税できるような仕掛けにするべきではないかというふうに思います。 いずれ、こういうふうに不況が本当に長引いてみんなが困っているときでございますので、そういったふうな努力をするべきだと。それから、何としても困って納税できないでいるという者に対しましては、やはり余り苛酷な取り立てはしないようにしながらそれを応援していくと。そういうなかなか面倒なことだと思いますが、そういったふうなことも考えてはいかがでしょうか。そういうことで私の質問を終わります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 滞納の件でございますが、納税組合さんには普段の納税の取り扱いについては大変大きな力になっていただいているというふうに伺っておりますし、市の方としてもそういう評価をさせていただいておりますから、常日ごろの活動に大変感謝をしているところであります。そんな意味から、御提案者の趣旨を体しまして、今後も良好な納税が進行できるよう、ともに行動してまいりたいというふうに思います。 それから、大変お困りになって納税できなくて滞納されているところ、幾つかございます。その中でやはり大事なのは、復活の道を開いておいてあげるということの配慮の中から、細かく相談をしながら最終的な手続を猶予してきた、少し延ばしてきたというようなところはございます。しかし、納税の公平感ということを考えれば、やはり小さいところ、大きいところも公平に扱わなければいけないということもありますので、復活の道を開きながらも皆さんの御努力を当然お認めしながらも、最終的に手続をしなければいけないところは手続として公平感のためにもやらせていただくという措置をとっております。基本的には何とか納税をしていただいて復活するということの姿勢を貫き通しつつ、納税義務を進めてまいりたいというふうに思っておりますので御理解賜りたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） ３番福盛田馨君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平野牧郎君） ２番昆 英史君。 （２番 昆 英史君 登壇）
◆２番（昆英史君） 平成11年度最終の定例議会に当たり、２番手の
一般質問者として登壇させていただきますことを光栄に存じ、３件の質問をさせていただきます。 初めに、現在、市中心部においては、
市街地活性化事業によります各方面から多大な御支援を受け、熱気を感じさせる姿でツインモールプラザの
グランドオープンを目前に見ることとなりました。市民の１人として、末永い盛況を祈って声援を送りたいと存じます。 質問の第１に、平成13年度からの北上
市教育振興基本計画策定に当たって、その基本構想についてお尋ねします。 関連した内容となりますが、最近の新聞、
テレビ画面にて、連日、年少者による
通り魔的事件等の報道で、社会秩序の崩壊ともとれる殺伐とした現象が、都心から離れた各地方においても深刻な問題として取り上げられています。これは、何が根源とする現象でしょうか。まずもって、市内または
北上警察署管内での不登校や学級崩壊、いじめ問題そして非行等、その実態について把握ができていることと思いますので、平成11年における状況をお示しくださいますとともに、その内容について所見をお伺いいたします。 先日、本会議にて、教育委員長より、平成12年度教育関係予算審議に当たっての基本方針が発表されたところですが、本年度より検討委員会にて進められております、21世紀における10カ年計画となる市の
教育行政施策の北上
市教育振興基本計画策定に当たって、その骨子について触れさせていただきますが、今開会されています通常国会で、小渕総理大臣の施政方針演述の中でも、創造への挑戦という考えのもとに、小手先の教育制度の見直しだけでは到底修正でき得ない、社会のあり方まで含めた抜本的教育改革が必要とされ、教育改革国民会議を早急に発足させる考えであることが発表されました。県においても、同様な検討に入っていると報道されています。将来を担う子供たちに、人間性豊かな成長を期待して、私どもが今負える責任と道しるべを忘れてはならないことと肝に銘じ、さきに示された教育委員長指針の平成12年度予算内容にあっては、本年度示されている教育基本方針を踏襲されていることは理解するところであります。生涯教育、学校教育、社会教育、社会体育の４分野にわたって、高齢者から幼児、児童、生徒に及んだ幅広い層に適応した教育方針のうち、現代社会の年少者教育に不可欠な、社会教育は家庭で分担するものとした、しつけは家庭、知識は学校と、画一的従来思考を振り返り、しつけイコール道徳教育の復活を、国、県の方針をさらに積極的意見を交え、社会環境に沿う形で、新
教育振興基本計画策定に当たって検討いただきますようお願いするところであります。 教育現場での課題を見ると、一過性の問題としてとらえる余り、傷口もいやされると解消されたかのこととなり、根本解決の糸口となっていない感があります。児童生徒、保護者、先生、三者のコミュニケーションがもっともっと信頼できる、研さんできる通年型の環境と機会が与えられる教育現場でのマニュアルが必要と思われますが、国、県の基本計画と整合した構想で検討されるものかをお伺いいたします。 第２に、本
庁舎窓口業務の
分散システム導入についてお伺いします。 本庁舎及び江釣子・和賀庁舎によるおのおのの窓口業務を、地域の利便性を考慮した、日常の
行政サービスを提供しているところであります。そのうち、本
庁舎窓口業務の受付頻度が人口の動向とともに増加の傾向に見られますが、12月議会で質問が出ていますように、一般来庁者駐車場の慢性的狭隘問題を考えるとき、マルチメディア時代に相応したシステムでもって、市民の身近なところである郵便局、農協支店、出張所等で受けられるサービスの構築が必要と思われます。 全国各市町村自治体においては、郵政省が支援している事業構想または
行政サービス事業が拡大されているところであります。また、本庁舎移転事業計画の明確な時期が見られないところから、情報化時代と言われる現在、印鑑証明及び住民票の写しサービスはもちろんのこと、市民総合窓口ネットワークシステム、防災情報システム、医療保健福祉情報システム、図書館情報ネットワークシステムなど、地域社会を活性化するサービス体制の選択肢から北上市型に集約し、ケーブルテレビ、通信回線を利用した
行政サービス環境の検討がなされているかお伺いいたします。 現在、各出張所において証明書類の取り次ぎ業務サービスを提供されているところですが、その件数と全体発行件数に対する比率をあわせてお願いいたしたいと思います。 第３に、「
オフィスアルカディア北上」内の東北本線駅設置構想について伺います。 開設以来、地域産業活動または周辺市町村に及んだ新しいものづくりを目指した北上市基盤技術支援センターの活動は、商工業者にとって講習会、研究会等の企画を通じて実績を上げられていますことに感謝申し上げます。 団地内への駅設置構想ですが、御承知のとおり、周辺地域には今では総合運動公園が設置され、その利便性を含んだ活用が望まれているところであります。市内対象のイベントは、自動車を利用した集客方法で満足するものの、ポストインターハイレベルの県下または東北地方大会となると、開催頻度とともに電車を利用した選手、観客の移動が重要な交通手段となってくることは否めません。また、大堤地域の住宅団地、相去、鬼柳地域の通勤、通学者の利便性、今なお人口集積が見られる地域としてさらなる人口増に対応した施策かと思われます。団地内における駅設置構想が、交通の不便から来る
オフィスアルカディア北上の分譲に拍車がかからない一つの原因をなしているのではの要因が考えられます。経済が沈静化している状況での推進は難点はあるものの、今後、県立高校再編計画に向けても選択利点となる評価条件が生まれてくることと思います。団地内東北本線駅設置構想に向けて、所見をお伺いいたします。 以上、３件につき市長の明確な答弁を期待し終わります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 昆英史議員の御質問にお答えをさせていただきます。 幾つかの観点から御質問がありましたけれども、御心配いただいております来庁者に対する駐車場の狭隘問題についてはさまざまな工夫を凝らしていかなければと思っているところでありますが、当面、税申告期間中においては職員駐車場の一部を開放して整備員の増員を図るなど、有効な利用に努めてまいりたいと思っておりますし、万年の駐車場課題につきましても、今後の課題の中で検討をしながら進めてまいりたいと思っております。 そんな中で、御提案ありました窓口業務の分散についてでありますが、郵政省から御支援をいただいているテレトピア構想についてもお答えをさせていただきたいと思います。 郵便局、出張所等での分散システムの導入に当たって、郵政省が支援しているテレトピア計画の研究でございますけれども、当市では平成３年にテレトピア計画を作成してテレトピア指定を受けると同時に、３庁舎間のオンライン化を図って各種証明書発行に関する事務の均一化や効率、迅速化することで利便性の向上を図ってきたところであります。その後平成９年にはテレトピア計画の見直しを行って、新たに北上市情報化基本計画を策定し、この中で行政情報端末を街頭や他の官公署に配置して、市民がいつでも住民票、各種証明書の交付を受けることができるようにすることを検討し続けております。しかし、郵政省が所管する支援事業メニューには該当する事業がございません。他の補助事業も視野に入れ、費用対効果の課題もあることから、引き続き検討を進めさせていただきたいと思っております。 なお、郵便局を利用したサービスとしては、管内どこの郵便局からも利用できる住民票等郵送サービスを今実施させていただいております。 次に、
オフィスアルカディア北上への新駅設置構想についてでありますが、ＪＲ東北本線の当該地への新駅設置については長年にわたってＪＲに要望をいたしておりますが、ＪＲ側から示されている新駅設置のための要件はかなりハードルの高いものとなっております。この要件を解消するのは大変難しいというふうに思っております。そういう意味から、現時点で新駅の設置についての目標年次はめどが立たないという状況であります。 また、オフィスアルカディアの分譲への影響につきましては、一番大きいのは現在の経済状況だというふうに考えております。しかしながら、御指摘のように、この地域に整備した総合運動公園では平成12年度においてもゲートボールやペタンクの全国大会を初め、多くの観客動員ができる社会人ラグビーの試合など大規模な大会が予定されております。大会参加者や観客の総合運動公園へのアクセス手段として、また、オフィスアルカディアの分譲促進の手がかりとなることも期待されておりますから、新駅設置に向けては、今後ともＪＲ側と交渉を続けてまいりたいというふうに思っております。 その他につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
平野牧郎君）
市民生活部長。 （
市民生活部長 佐々木紀夫君 登壇）
◎
市民生活部長（
佐々木紀夫君） 私からは、印鑑証明等窓口業務の出張所における取り扱い状況について申し上げます。 印鑑証明のほか戸籍の謄・抄本、住民票及び戸籍の附票の写しの交付につきましては、本庁、江釣子庁舎、和賀庁舎のほか、旧北上地区の８つの出張所及び和賀町の２つの出張所で取り扱っております。出張所におけるこれらの事務の取り扱い方法は、和賀町の２つの出張所については本庁棟と同じ取り扱いとなっておりますけれども、旧北上市地区の８出張所につきましては、出張所の職員が申請書等を預かって本庁に持参し、証明書などを作成して持ち帰って申請者に渡すというふうな方法によっております。 これらの事務の平成10年度における３庁舎及び各出張所を含めた総取り扱い件数は14万6,094件となってございますけれども、このうち和賀町の２つの出張所での取り扱い件数は2.7％に相当する3,977件となっておりますが、旧北上市地区の８出張所分につきましては、９年度までは1,500件程度で推移してきましたけれども、申請から受け取りまでに時間を要すること、あるいは年金の証明等が最近必要がなくなってきたこともありまして、平成10年度については0.3％に相当する452件というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、平成13年度からの
市教育振興基本計画策定に当たっての基本構想についての御質問にお答えいたします。 最初に、管内の少年非行についてお答えいたします。 前年度に比べて非行の数は減少していますが、一時的減少とも思われ、特にも深夜徘回や家出、女子の非行などがふえ、質的には深刻化してきており憂慮される事態と思っております。 少年非行の原因は、一般的には幼少期からの家庭のしつけの問題、生活体験不足、物質的な豊かさの中での他人への思いやりや人間相互の連帯感の希薄などの社会状況、児童生徒の多様な能力、適性に対応できないなど、家庭、学校、地域社会のさまざまな要因が絡み合っていると考えられます。特にも、幼児期からの心の教育やしつけが大切でありますので、学校、地域、関係機関の連携で家庭への支援と指導をしてまいりたいと考えております。 次に、道徳教育の取り組みについてお答えいたします。 道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行われることとされており、小中学校でこれを深めるためのかなめの時間として道徳の時間を設けております。道徳教育には、すぐれた実践や効果を上げている面もありますが、一方、子供の心に響く指導の難しさもあり、児童生徒の日常行動に生かされていない点も見られます。 こうしたことから、道徳教育の充実を図るため、学校の教育活動全体を通して行う日常の基本的な生活習慣を初めとする道徳的実践の指導の徹底、また、道徳の時間における指導計画の改善と指導内容の重点化及び効果的な指導方法の工夫をした授業の充実、家庭や地域社会との連携のもと、地域の人材を積極的に活用するなど、学校における道徳教育を一層効果的に進めるように工夫してまいりたいと考えております。 次に、国、県の教育振興基本計画と整合した策定構想となるかということでありますが、国は、中央教育審議会の答申を受け、教育改革を推進しております。その骨子は、幼児期からの心の教育の充実、平成14年度からの完全学校週５日制、中高一貫教育制度の導入等学校制度の改革、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進などであります。県では、こうした国の動きを踏まえ、21世紀初頭を展望した本県教育の進むべき方向と、その実現のための基本的な行政施策を明らかにするため、「一人一人が学びの世界を拓く、心豊かでたくましい人づくり」を教育振興の基本目標として、平成11年９月に第８次岩手県教育振興基本計画を策定しました。 こうした国や県の
教育行政施策の方向は、急激な社会の変化に対応する教育分野における行政施策であります。当市としましては、国及び県の動向を注視しながら、当市における地域課題にも十分配慮し、整合性を図り計画を策定してまいりたいと考えております。 少年非行の実態及び不登校、いじめ等につきましては、教育次長から答弁をいたさせます。
○議長（
平野牧郎君） 教育次長。 （教育次長 荒磯富治君 登壇）
◎教育次長（荒磯富治君） 私からは、いじめ、不登校と管内の少年非行の実態の概要についてお答え申し上げます。 最初に、いじめ、不登校についてでありますけれども、いじめにつきましては現状の段階での発生状況は確認されておりません。 なお、不登校につきましては、10年度に比べ、その出現人数は前年度に比べ５人減の13人、出現率は0.2％となっております。これは小学校でございます。中学校につきましては、前年度比６名減の50名の出現となっておりますし、その出現率は1.4％となってございます。 次に、北上警察署の資料によりますと、平成11年１月から12月末までに補導された者は843名で、前年比47名、5.3％の減少となっておりますが、昨年と同様、800名を超える実情となってございます。
刑法の罪を犯した少年は121名で、前年比22名、15.4％減少。このうち14歳以上20歳未満の犯罪少年は95名で、前年より14名減少。14歳未満の触法少年は26名で、前年より８名減少となっております。
刑法犯少年の中で中高校生の補導数は82名で、
刑法犯少年の67.8％を占めております。シンナー、接着剤等の乱用で補導された少年はございません。万引きなどの初発型非行の補導数は94名で、前年より16名、14.5％の減少、
刑法犯少年の77.7％を占めております。 喫煙や深夜徘回などの不良行為少年の補導数は715名で、前年比30名、４％の減少であります。しかし、中学生は91名、高校生は292名と補導される者が倍増の傾向にございます。また、女子も前年より84名、135.5％と大幅に増加しております。中でも深夜徘回は352名で前年より85名、31.8％増加しております。さらに、女子も前年より54名、186.2％と大幅な増加が特徴となってございます。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） ２番昆 英史君。
◆２番（昆英史君） ただいまは明確な市長、当局の答弁をいただきました。ありがとうございました。 再質問となりますが、初めに質問いたしました北上
市教育振興基本計画策定に当たっての道徳教育の取り組みという内容に大変私、期待度を持って質問させていただいたわけですが、教育長においては、ちょっと私のニュアンスとは違った形で薄らいだ形で聞こえたなというようなことでちょっと感じたわけでございますが、先ほど来いじめの問題はないと。不登校については実は聞いて驚くような数字で、前年度減という話でございますが、数を聞いて非常に驚いておるわけですが、こういったことが一つ道徳教育に非常に関連するものが大きいということはだれしも理解するところですが、いじめイコール不登校というようなこともありはしないかというようなことを考えながら、ひとつ今後御指導願えればありがたいなと思っております。この道徳教育に取り組むについて、さらに熱意を持って検討されていただきますことをお願いしたいわけでございます。 それから、２番目の本
庁舎窓口業務のサービスの件ですが、12月議会でも５番議員から同様な意見が出されておりまして、駐車場が狭いと。それに対する市営駐車場を利用するんだという案も出されたところでしたが、先ほど市長から、職員駐車場も一部開放する案も考えておるというようなことでありますが、しかし今の駐車場の慢性的な問題を考えると、到底そんなことで対応できるのかなというような心配をしているわけでございますけれども、先ほどお答えの中で出張所の件数が割と低かったと。年間を通して452件だというような、実は私はもっともっと多いんじゃないかというような期待をしておったんですけれども、実はこれ少ないということは問題でありまして、それだけ本庁舎が混雑しておると。駐車場が混雑しておるというようなことにつながるかと思いますけれども、このツインモールプラザが御存じのとおり目の前にできたわけで、当然同じ道路を利用した形での来庁となるわけでございまして、そんなことも考えると、現状でさえも道路が混乱するんじゃないかという問題も出ておるわけでございまして、さらに道路の車線数もふやさなくちゃならないんじゃないかというような問題にもかかわってくるかと思います。 今、テレトピア計画のこともお聞きしました。非常に年間を通しますと莫大な件数が窓口業務として取り扱われておるわけでございますけれども、印鑑証明、住民票の写し業務だけでも、地方に分散というような形で導入するというようなことも、もう少し考えていかなくちゃならないんじゃないかというような形で今考えているわけでございますけれども、事務改善係というような担当の方もできたようでございますけれども、何とかプロジェクトチームなどをつくって、今郵政省が支援しております印鑑証明、住民票写しのサービスというような、言うなれば一つの業務に絞ってやっておられるようでございますので、再度検討してみてはどうかというようなことで質問、再度伺いたいと思います。 それから３番目の質問でございますが、駅設置構想はたしか私の記憶ですと、当初からそんな考えもあってオフィスアルカディアが開設されたというようなことで記憶しておるわけでございますけれども、非常に高いハードルというようなお答えでございました。これは考えだと思うんですが、分譲が100％となりそれに必要に応じて設けるというような考え、どうしてもそういう駅が必要だから利便をつくらなくちゃならないということで駅をつくるというような後退的な考えではなく、私は先にそういったものを設置した中で分譲をさらに促進するとか、人口集積地域にするとかの前向きな考えも必要じゃないかというようなことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 幾つかの再質問にお答えをいたしたいと思いますが、駐車場の利用については確かに心配をしながら対応をしてきているところであります。今後の課題としてもなお進めてまいりたいと思います。 それから、事務の分割ということ、印鑑証明、住民票の分割ということですが、これは将来構想としてネットワークを利用するべきものであって、今センターファイルを分割するというのは時代おくれだと私は思っております。したがって、将来のネット構想の中で研究を進めさせていただきたいと思いますし、人的配置等についても分割は決していい方法じゃないと私は考えますので、御理解いただきたいというふうに思います。 それから駅の設置ですが、これは鶏と卵になりますが、要は金がなきゃできないということになります。現状の財政を議員も御理解いただいていると思いますが、ちょっと難しいというのが今、偽らざる見解であります。そしてまた、もう一つ御理解いただきたいのは、オフィスアルカディアというのは地振公団の販売する土地でありまして、あそこの販売代金は市には１銭も入ってきません。ただ、企業が誘致されますと建物を建てられたり仕事の枠がふえたり、雇用拡大がなる、こういうことでは大変大きなメリットがありますけれども、土地の販売に対しての支援の財政収入はございません。これを御理解いただきたいというふうに思います。 いずれにしても、大きな課題でありますから、即、解決するのはなかなか難しい問題だと思いますが、御提案の趣旨に沿って研究を進めてまいりたいと思いますし、ＪＲさんに対する要望も続けてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
平野牧郎君） 教育長。
◎教育長（菊池憲一君） 先ほど道徳教育への取り組みについて御要望がございました。その中で、いじめが不登校の要因になっていることなどもあるのではないかと、そういった点について十分注意して指導をすべきであるというふうな御指摘をいただきました。不登校につきましてはいろいろな要因がございまして、それらがふくそうしてございますので一言に言うわけにはいきません。ケース・バイ・ケースでございます。ただ、その中でいじめが原因になっているという場合もあり得ることでございます。これにつきましては、そういうことの場合は大変問題が深刻になっていきますので、これについては十分日常の観察をし、子供たちの行動を注意して見ながら指導していくようにしたいと、そういうふうに思っております。 それから、道徳教育につきましては、昆議員さんの質問の中にしつけというふうな問題もあるのではないかというふうに思いましたけれども、それらにつきましては特に社会のルールを大切にする心と、そういったものを育てることを大事にしていきたいと、そのように思っております。いずれ、こういったことにつきましては学校教育の一つの課題でございますので、教育振興基本計画の中で課題としてとらえて今後の対策についてさらに図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（
平野牧郎君） ２番昆英史議員の質問を終結いたします。 休憩をいたします。 午前11時08分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時18分 再開
○議長（
平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ９番高橋 元君。 （９番 高橋 元君 登壇）
◆９番（高橋元君） 任期最後の議会となりました。市長を初め、職員各位の日ごろの御努力に敬意を表し感謝を申し上げ、21世紀の理想郷・北上市を創造して、広域行政と中核市、ＪＲ駅舎の整備と新駅の設置の２項目について御質問いたします。 まず初めに、広域行政と中核市について伺います。 質問の第１は、広域行政の取り組みと当市の役割について伺うものであります。 平成３年４月１日、北上市、和賀町、江釣子村の合併により新生北上市が誕生し、この４月に10年目を迎えます。平成５年に策定した北上市総合発展計画は、平成２年をもとに平成22年、西暦2010年を目標年次とした北上市の将来都市像を示したもので、中間年の平成12年までの基本計画が策定されており、新年度の平成12年度において後期計画が策定される予定にあります。後期計画は、変貌する社会経済情勢と少子・高齢化の急速な進行や市民生活の多様なニーズ、不況による財政難への対応策として行財政の効率化など北上市を取り巻く環境が大きく変わる中で、21世紀初頭の県南の拠点都市、北上市の将来像を示すものであり、９万1,000人市民はもとより、中部地域各市町村も注目いたしておると私は思っております。 さて、本年４月１日からは介護保険とあわせて地方分権一括法が施行され、従来の機関委任事務制度が廃止されて、自己決定と自己責任を基調とする分権型社会の創造に向けて自治体は新たにスタートを切ることになります。そして、その流れの中に合併特例法の改正も含まれ、都道府県は市町村の合併の推進についての要綱を策定し示すことになっており、当北上市においても県から示される要綱を受けとめてさらなる合併に踏み出すのか、あるいは広域連合で対応するのか、一部事務組合で対応するのか、市の総合発展計画後期計画の将来展望のもとに進むべき道を選択しなければならないと考えるところであります。 私は、ある程度の合併は継続して進めるべきで、ゆったりとした行政、広域的な行政による地域づくりをすべきと思っておりますが、ただ、県の要綱が示されましても、住民の理解が必要となりますので一気に合併とは事が進むとは思えず、当面は現在の一部事務組合の拡充や、平成６年４月より施行された広域連合制度で対応せざるを得ないと思うところであります。 そこでお伺いいたしますが、行政の効率化や機能分担など、これまでも周辺市町村と協力して事務事業を進めてきておりますが、今後どのような分野で、どのような圏域で連携していこうと考えておられるのかお伺いいたします。 また、当市はその中心となって積極的に取り組んでいくのか、緩やかに働きかけていかれるのか、どのような立場で行政の広域化に取り組んでいこうと考えておられるかお伺いいたします。 質問の第２は、
北上中部地域開発促進協議会の設置目的と当市の役割について伺います。
北上中部地域開発促進協議会は、平成５年11月16日に岩手中部・胆江の２つの広域市町村圏を構成する13市町村をもって設立され、事務局は当市企画調整部企画課内に置かれております。設立に至る経過は、平成５年２月に４市４町からなる北上中部地方拠点都市地域の指定を受けたことに始まり、生活圏、経済圏、文化圏で13市町村が一体となっていること、東日本国土軸と北東北地域連携軸の結節点として重要な役割を担うものとの認識を踏まえて設立されたと伺っております。以降、幹事会での作業、地域の意向把握懇談会、首長会議を重ねて平成７年３月に、20年後の平成25年程度を目標年とする大きな大四次元のドリームランドと称する長期構想、地域ビジョンをまとめました。 その内容は、21世紀という新たな世紀の到来とさらなる国際化を想定したもので、新しい中核的な拠点地域としてのイメージとして、おおよそ人口40万人、12万世帯、就業者21万人、純生産額２兆円としております。 さて、このドリームランド構想の先に、北上中部広域連合の創設という大きなビジョンが描かれておりますが、
北上中部地域開発促進協議会は、将来に１つの都市像、13市町村の合併を想定した協議機関に位置づけられておられるのか、その性格についてお伺いいたします。また、市としてこの協議会でどのような役割を果たそうとしておられるのか、お考えを伺います。 質問の第３は、中核市構想について伺うものであります。 中核市制度は、地方自治体がみずからの判断と責任に基づき、行政を行う分権型社会へ移行のため、これまで都道府県が行っていた事務事業を一定規模の市に委譲して、住民に身近なところで行政が行われるようにと、平成７年４月１日に施行されたものであります。中核市の要件は、人口30万人以上を有すること、面積100キロ平方メートル以上を有すること、人口50万人未満にあっては周辺地域における中核としての機能を有することの３項目であり、現在、全国で25市が指定を受け、東北では秋田市、郡山市、いわき市の３市が中核市となっております。 先ほど紹介した
北上中部地域開発促進協議会の設置に合わせ、４市の地域住民有志が集い、北上中部地域交流会という団体が発足し、熱心な研究や研修のもとに40万人中核都市を目指し、都市と農村が共生する福祉のまちづくりを目標に、北上中部地域13市町村の広域合併に関する提言をまとめ発表いたしました。合併した新中核市の名称を日高見市とし、事務所は交通の要衝である現北上市に置き、撤退した
イトーヨーカ堂北上店を活用するというユニークなアイデアで実現できたら、大変すばらしいことであると思ったところであります。この民間団体が提言した中核市構想について市長の考えをお伺いいたします。 第２の項目、ＪＲ駅舎の整備と新駅の設置について伺います。 質問の第１は、柳原駅の整備について伺うものであります。 ＪＲ北上線柳原駅は、県立黒沢尻南高校、同黒沢尻北高校、専修大学北上高校の３高校に通学する子供たちおよそ300人が主に利用している駅で、朝夕の登下校以外は利用者が閑散としている現状にあります。黒沢尻北高校に通学する生徒は、200メートルほど駅東の踏切を渡り通学しておりますが、踏切自体の幅が狭く自動車の通行と一緒であり、生徒も自動車のドライバーも朝の慌ただしさの中で冷や冷やしながら通行している問題があり、踏切の拡幅や跨線橋の整備など、改善が望まれております。現在、柳原駅の北側一帯は、黒沢尻西部土地区画整理事業の真っただ中にあり、事業完成後の住宅団地化により、住民が計画当初の約2,000人から5,000人を超える地域となる計画で、加えて区画整理地域内に（仮称）文化交流センターの建設が予定されております。駐車場不足や帰路の自動車集中など、（仮称）文化交流センターへの交通アクセスが懸念されており、ＪＲ北上線の活用を視野に入れる必要を強く思いますし、また、住宅団地化の進展による通勤、通学者など、柳原駅の利用客が急増することが予測されますことから、利用客の利便性と安全性確保のため、駅舎の整備と跨線橋の整備をすべきと思いますが、そのような考えはないのかお伺いいたします。 柳原駅北側には600平方メートルの広場用地が確保されており、駅舎用地として十分であります。私はこの際、駅舎に黒沢尻西地区及び北地区を所轄する警察官駐在所を併設し、駅舎の安全性確保と地域一帯の治安の確保をあわせて行ってはどうかと思っておるところであります。あわせて御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、アルカディア駅の新設について伺うものであります。この質問は、２番昆英史議員も先ほど取り上げており重複いたしますが、私なりの観点を交えて御質問いたします。
オフィスアルカディア北上、北上産業業務団地は、東京一極集中を是正するための施策である地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づき、当北上市を初め花巻市、水沢市、江刺市、東和町、金ヶ崎町、前沢町、胆沢町の４市４町からなる北上中部地方拠点地域の指定のもと整備が進められているもので、地域の将来像である新・技術文化交流中枢都市圏の達成に向け、当北上市は産業中枢都市を分担、北上産業業務団地（オフィスアルカディア・北上）を整備し、当地域の産業業務機能（企業の本社、事務所、研究所等）の拠点として重要な役割を担うとされております。団地の整備は完了し、業務支援施設として北上オフィスプラザ、北上基盤技術支援センターの２施設も完成いたしておりますが、長引く経済不況の影響からか分譲地を取得して進出する企業、事業所は今のところ北上市以外３社にとどまっております。当初計画の説明時には、この団地の中には銀行、医療機関、商店などミニタウンを形成し、ＪＲ新駅も開設する構想でありました。当時のイメージとして、東京のオフィス街ミニ版を想像できるものでありましたが、今日その片りんすら見受けられないものであります。このような状態を進展させる意味でも、私はＪＲ新駅・アルカディア駅を開設すべきであると思うわけであります。新駅ができると人の流れができ、人の流れができると人をサポートする施設ができるわけで、それらの施設がミニタウンを形成し、オフィスや研究施設が進出してくると思うわけであります。新駅周辺の人口は、鬼柳１区、大堤を含む相去１区から３区、７区から11区をあわせて約6,800人が住んでおり、県立北上農業高校への通学も考えられますことから、利用客も十分見込むことができると思うわけであります。 先ほどの答弁の中で市長は、鶏が先か卵が先かと申されておりまして私もこの論争を望むわけではありませんが、新駅の開設はミニタウン形成へとつながり、オフィスアルカディアへの事業所誘致を促進し、大堤、相去及び鬼柳地区そして他地域からの通勤、通学者の利便性を増し、北上駅に向かう自動車をも抑制できて交通緩和となるなどさまざまな効果をもたらすと思われますので、新駅の設置構想を早急に具体化すべきと思いますが、再度市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋元議員の御質問にお答えいたします。 周辺市町村との広域連携方策についてでありますが、御指摘のとおり、現在は一部組合としてし尿処理、消防などの事務の共同処理のほか、岩手中部広域７市町村での連携や、それに胆江広域を加えたいわゆる北上中部地域13市町村での連携、さらには大船渡から秋田県本荘市までの北東北連携軸11市での連携など、さまざまなくくりでの広域連携を行っております。行財政効率の面だけを考えますと、あらゆる分野の事業を広域で行うのがよいとも考えられますが、各市町村の規模、地理的状況、施策が異なりますので、画一的な連携を行うよりも各市町村が共通する課題に絞った形での連携を行うべきと考えております。 圏域につきましては、分野ごとに連携のパートナーは異なってくるだろうと思われます。北上中部地域はもとより、北上川流域の縦軸や国道107号・秋田道等の横軸も含めた多様な連携の形を持つことが重要と考えております。 比較的取り組みやすいソフト事業を中心に、各市町村で共通する課題について他の市町村と研究を重ね、理解を深めてまいりたいと考えております。 次に、北上中部地域開発整備促進協議会についてでありますが、平成５年２月に、御指摘のように岩手中部地域と胆江地域のうち、８つの市と町が北上中部地方拠点都市地域の指定を受けましたが、この指定エリアを生活圏、経済圏、文化圏などの実情に即したものにするため、拠点都市地域の追加指定の要望など、地域全体の発展を図るため設立されたものと理解しております。 協議会と広域行政の関係を申し上げますと、協議会において平成７年３月に策定した北上中部地域開発整備促進構想において、13市町村で広域連合の活用を検討することとされており、過去に広域連合についての研修会を開催したことはありますが、現状では、一つの都市像を想定した協議機関とはなっておりません。この協議会では、私が会長を務めさせていただいておりますが、当市はこの圏域の中心都市として役割を求められておりますので、13市町村が力をあわせて取り組める共通課題につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中核市としての構想についてでありますが、中核市につきましては、御指摘ありましたように政令指定都市以外の比較的大規模な都市の事務権限を強化して、できるだけ住民の身近なところで行政事務を行おうとする制度であります。指定の要件は、人口30万人以上で、面積が100平方キロメートル以上、御指摘のとおりでありますが、現在の北上市の人口ではもちろん指定は受けることはできないとなっております。 なお、民間団体が提起した中核市構想につきましては、将来の広域行政の一つのあり方として受けとめております。現実には、幾多の課題があり難しい問題もあります。提起者からも、広域連携でのあり方の議論を深めることが有意義というふうに申されております。 今後の広域行政については、県がことし中に策定する広域行政推進指針を参考にするとともに、平成３年の合併の成果を検証しながら、現在実施しております多様な広域行政施策を推進していく中で、連携の方向性を定めていくことが大切と考えております。 次に、ＪＲ北上線柳原駅の整備についてでありますが、御案内のように、（仮称）文化交流センターは平成15年秋のオープンを予定しており、利用者のために約700台の駐車場を確保することとしておりますが、柳原駅を利用する人も増加するものと見込まれます。また、新しい市街地の形成により通勤客の増加も見込まれますことから、柳原駅から北側への通路等の確保を考える必要があるものと思います。このため、柳原駅の北側に隣接して、区画整理事業による約600平方メートルの広場が確保されておりますので、この広場の有効利用とあわせて、道路及び駅舎等の整備についてＪＲと協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、御提案ありました警察官駐在所につきましても、一つの課題として関係機関と協議を進めてまいりたいと考えます。 次に、
オフィスアルカディア北上への新駅の設置についてでありますが、先ほど昆議員へのお答えをした部分は全く同じでございますが、その部分は割愛させていただきたいと思います。 なお、オフィスアルカディアは当初計画から分譲の時期がずれておりまして、構想もその分ずれてきているというふうに認識をしながらも、今後の分譲推進に強力に県、地振公団とも協力をしながら誘致をしていかなければというふうに思っております。 本年度においては一つ誘致が決定し、立地協定をさせていただきました。何とかこのようなことを弾みにしながら、さらに分譲に邁進してまいりたいというふうに思っております。 その中で、御指摘の新駅でございますが、先般、昆議員に対して幾つかのハードルがあるというふうに申し上げました。予想されるハードルは６つほどＪＲさんから提案されているものでありますが、その中で、やはりあの駅を利用する人口と申しますか乗降客をこの程度にしなければいけないと、この程度にしてほしいという基準をクリアすることが一つのハードルであります。それから、ＪＲさんとしての経営方針の中で要求されている部分があって、その部分も大きなハードルの一つと考えております。しかし、このことは今後の協議の中で乗り越えていかなければいけないという課題でもありますので、このことの取り組みについてはお二方から御指摘ありましたように、研究を進めていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（平野牧郎君） ９番高橋 元君。
◆９番（高橋元君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、広域行政あるいはその中核市についてでありますが、それぞれまだ県の指針も示されておられない中であれこれと議論するわけにもいきませんが、県の振興局長さんともいろいろ意見交換をしたりしておりましたけれども、その中では一度に多くの市町村と一緒にということは到底難しいというのは、県もそういう認識の方向にあるようであります。したがって、それぞれのこれまでの連携を密にしたところを一つの考え方というのが方向性として正しいのではないか、そんなような話もお伺いしたわけであります。そうしますと、今までは岩手中部ということでこの北上を含む和賀それから花巻を含む稗貫、こことの連携がクローズアップされてくるわけであります。私はやはり今岩手県の中におきまして、盛岡一極集中になっておるわけでありますから、どうしても県南に一つの中核市あるいは中核となる市が誕生すべきであると。それらを考えますと、一気にできないのであればお隣の花巻さんと早目にその辺の協議なりあるいは意見交換なり、そういったものをして、花巻さんもやはり人口規模からいうといろいろな課題もいっぱい持っていると思いますので、両方の課題を克服して、いい方向に進める意味でも私は具体的に突っ込んで協議すべき時期ではないかというふうに思うわけであります。その辺のお考えをお伺いしたいと。 それから、ＪＲの関係でありますが、先般、北上の駅長さんと懇談をしてまいりました。それで、ＪＲとしては民間企業でありますので、市長さんがおっしゃったようにいろいろな営業面で採算が合えばＪＲの負担でやると、私、話をしていてそういうふうに感じたわけであります。しかしながら、先行投資でもありませんが市民の利便性を考えるという意味で、例えば北上市でその建設費用を持つということであればどうかと、これについては北上市でそういう考えを持っているのであれば相談に乗っていきたいと、こういう違う観点からのお話があったわけであります。先ほど市長の答弁では、財政は非常に厳しいのでということも私は重く受けとめておるわけでありますが、いずれＪＲ側がそういう考えも持っているということが明らかになりましたので、ＪＲの判断待ちとなりますと、これは先ほど言ったように民間企業でありますから採算面だけをやはり考えていかざるを得ない。そういった場合に、市の側としてはやはり市民の利便性あるいは安全性、そういったもろもろのことを判断して考えていく必要があるわけでありますから、その辺についての市長の考えをお伺いしたい。 それから、私、今のオフィスアルカディアはオフィスというふうな名称がついているわけです。つまり、オフィスのイメージとしては工場ではないわけですよね。そういった意味で、そこに働く人たちの食堂なりいろんな生活回り全般も備えておかなければ、やはり一つのオフィス街というふうな地域づくりができないのではないか。ミニタウンと先ほど申し上げましたけれども、そういった意味で例えば民間のいろいろなサービス産業の皆さん方も進出しやすいように、駅の新設は何としても私は先行すべきであるというふうに思うわけであります。これは市長のその辺の考えをもう一回お伺いしたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 広域連合のあり方については、先ほども申し上げましたように幾つかの団体からも御提案がありました。先般、知事がお見えになってその会合で講義をなさいました。今後の計画の中でいろんな提案がなされていく。しかしそれはそのようにやれということじゃなくて、一つのたたき台として提案をさせていただく。このことによって広域でのあり方、合併のメリット等について十分議論が深まることが、まず、まちづくり、地域づくりの上では大切なことだという解説もありまして、全くそのように思います。一つの指針として４月以降に提示されるだろうというものに対し大変興味深く待っておりますけれども、そんなことを受けながら広域でのやるべき方向をどんどん進めると同時に、本当にそれが合併につなぐかどうかの議論を深めていくことが現時点での重要な課題だというふうに思っておりますので、提案いただいた中での議論は当然深めてまいりたいと思います。県の指針も参考にしながら、今後の議論の進め方を固めてまいりたいというふうに思っているのは現実の姿であります。 もう一つ、合併して10年を迎えますから、やはりこの合併をきちんとした形で精査をしながら、積み残しの課題があるのかどうか、そういうことを踏まえて平成22年までの新総合計画に結びつけていくわけであります。そういう意味では、足元をきっちり固めて、北上市の将来性を市民とともにきっちり見据えるというのも、私は現時点においての重要課題というふうに思っておりますので、ぜひその面も御理解いただきたいというふうに思います。ただ、やはりお互いの隣接する都市間での都市間競争だけをする時代じゃなくて、そのまちでの完結型じゃなく、広域でのもののあり方を考える時代ということであります。御指摘ありましたすぐお隣の花巻とのあり方についても、お互いに切磋琢磨しつつも、お互いに共同利用できるもの、共同政策で実現できるものは今後もどんどん進めていく必要があるというふうに思っています。まず、そういう観点から合併ありきじゃなくて、広域でのあり方を施策するのが今のあり方じゃないかなというふうに思います。御理解をいただきたいと思います。 それから、ＪＲについては確かにＪＲさんも民間企業体になりましたから、採算について大変厳しい御指摘をされるようになりました。例えば新幹線スーパーの誘致についても、もう一本という御提案を盛んに陳情させていただいているわけであります。人がいっぱい来るようになったらとめますよと、人をいっぱい来るようにしたいためにとめてくださいと、いつもここで論議が分かれております。全く同じようなことを今回も繰り返すわけですが、御指摘のように、よそから来る人よりも御指摘の論点の一つには市民の利便性ということもありますので、そこの観点を市内の交通対策のあり方も含めて検討していきたいというふうに思っております。もちろん、新駅ができれば団地の販売促進につながるあるいは今の施設の有効利用につながるということも考えられますので、その辺も総合的に考える必要があって詰めてまいりたいと思います。 なお、あの地域でオフィスに従事される方たちのための利便性のためのサービス機能は、今回誘致した企業がレストラン経営とかそういうこともなさってくださるというふうに思っておりますので期待をしているところであります。そのようなものの一つ一つの積み重ねが全体のオフィスアルカディアとしての整備につながると思いますので、一層、今後とも誘致に努力をしてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） ９番高橋元君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時01分 再開
○議長（
平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番梅田勝志君。 （８番 梅田勝志君 登壇）
◆８番（梅田勝志君） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 ことしの冬はかつてない暖冬に始まり、春近しといえども厳寒のきょうこのごろ、長老たちの話題にも記憶をたどれど覚えがないとのこと、まさに異常気象と言える毎日であります。排気ガスによるオゾン層の破壊が指摘されてから久しく、その対応の手ぬるさが自然破壊を増幅させ、今日の異常気象を招いていると思えてならないのであります。 昨年の夏もそうでありました。真夏日が35日も続く猛暑に見舞われ、冷夏で凶作を味わったことはあっても、だれ一人として豊作を信じて疑わなかったのであります。しかしながら、出来秋には予想に反し収量が少なく、病虫害の被害が出るなど品質の低下が見られ、農業者の落胆ははかり知れないものがありました。このような傾向は何も日本に限ったことではなく、世界では干ばつ、洪水など異常気象による被害が報じられており、先日もモンゴルで50万頭もの家畜が死亡するなど、改めて自然の摂理の大切さを痛感したのであります。 我が国日本は、緑多き山河に富み、そしてまた四季折々の風情に触れることのできるすばらしい国であり、このような財産を後世に残すことこそ、我々に課せられた任務であると考えますとき、農業の持つ多面的な機能の充実と、そこで働く農業者の諸施策の確立が急務であります。 特にも、我が北上市は耕種部門では県内一を誇り、優良農地の有効活用が今後の地域農業振興に欠くべからざるものと考えるものであります。平成11年７月に制定されました食料・農業・農村基本法は、農業者の生産基盤の整備、低コスト生産への条件整備などが主な柱になっており、その具体的な実施方策が求められているところであります。特にも、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱の中では、地域における水田農業振興計画が義務づけられておりますが、私が９月の議会において御質問申し上げました際には、まだその要綱が市の段階でできていないので、来次第、計画の策定をするとの答弁でありましたが、その後の作業がどの程度進んでいるのかについてお伺いするものであります。 また、大綱の中では、担い手農家への利用集積を図るとも明記されておりますが、平成12年の営農座談会の資料を見る限り、具体的な方策が見えてこないのであります。確かに、とも補償単価の中で収益性の高い農作物への誘導策がとられたことは評価するものでありますが、生産目標面積の配分部分については従来の手法を踏襲したに過ぎず、今、日本農業が置かれている問題解決に逆行するものと考えるものであります。確かに、すべての農業者の協力を得、100％達成しなければならないという観点からすればやむを得ない手法かもしれませんが、生産調整が実施されて以来、いろいろ議論されてきていながら傾斜配分されなかったことが今日の日本農業の弱体化を露呈し、農地の流動化も進まなかったと思うのであります。このような反省から、花巻、水沢においては集積農地への軽減措置がとられておりますし、平泉町では一定規模以上には３％、担い手農家には１％の軽減が実施されております。数字的には大差がないわけでありますが、このことが農業者意識の変革、つまりこれからの地域農業のあるべき姿、方向性を示唆する有効な手段と思うのであります。このような観点から、傾斜配分について実施する考えがないかについてお伺いするものであります。 また、農政審議会平成10年11月30日の議事録を見ますと、11年度においてはやむを得ないが、12年度では見直すと記されておりますが、本年見直しができなかった理由についてもお伺いするものであります。 さらに、農地集積が依然として進まない状況をどうとらえ、その対応についてもお伺いするものであります。 また、本年から水田の本作として位置づけられた大豆、麦の振興でありますが、本年はその作付が大幅に伸びる状況にあり、国の施策に沿った方向で望ましいことでありますが、これら農産物の原材料供給にとどまらず、１次加工、２次加工も含めた消費者に直接供給する機会を多くするべきと考えるものであります。例えば大豆の加工食品である豆腐、納豆、みそなどは国産大豆による本物志向が高まる中、こうした施設設置をし消費者ニーズにこたえるべきと考えるものでありますが、その考えがあるかについてもお伺いするものであります。 次に、ごみ処理を兼ねた「
堆肥センター」の建設についてであります。 農業環境関連三法が昨年７月公布され、環境汚染防止と家畜排せつ物の堆肥化による有効活用を図ることを目的とし、大半の畜産農家が５年以内に堆肥場等の整備が義務づけられることになりました。このことについては、昨年９月の議会で八重樫眞純議員が質問いたしておりましたが、答弁の中で具体的な対応について述べられておりませんでしたので、改めて質問させていただきます。 確かに、大規模に畜産を営んでおられる農家は、処理施設の経費を厳しいながらも経営内で吸収できると思うのでありますが、繁殖牛、酪農など比較的小規模の農家にとりましては大きな問題であります。確かに国、県等の助成制度、低利融資制度があるわけでありますが、自己負担も大きく経営を圧迫することも事実であり、畜産振興の足かせになるのではないかと危惧するものであります。 そこで、個々の施設の整備が至難な農家に対し、共同でできる施設の建設促進をするべきと考えるものであります。特にも、最近刈り取った草についても野焼きを禁止しようとする動きがあり、さらにこの処理について対策が求められているところであります。また近年、有機農産物の需要が増大する中、有機質肥料の生産体制の確立が求められており、地域の畜産振興と耕種農家との結びつきが不可欠であることは論を待たないところであります。これらの観点からも、公共的堆肥生産工場の建設を強く望むものであります。 あわせて、生ごみの堆肥化についてもお伺いをいたします。 現在、家庭から出されます生ごみは、すべて焼却場に持ち込まれ焼却されている状況であります。しかも、高水分の生ごみを焼却するわけでありますから、経費についても多額の費用がかかり、市長が施政方針でも述べられておられました資源循環型社会の形成になじまないものと考えるものであります。 そこで、生ごみを前段で申し上げました家畜の排せつ物と混合堆肥化することにより、有機質肥料として活用するべきと考えるものであります。このことにつきましては、全国各地で試みられ、かなりの実績を上げている自治体が数多く見られます。山形県長井市のレインボープランなどはそのいい例であります。県内でもその取り組みに積極的な市町村もあり、当市での対応についてお伺いするものであります。 と申しますのは、以前、私が一般質問で取り上げました際、農林部長は、担当部間で検討するとの答弁でありましたが、その後の経過と今後の見通しについてもお伺いするものであります。 次に、ごみの
ポイ捨て禁止条例の制定についてであります。 最近、生活環境の多様化に伴い、簡単、便利さが求められ、日常生活用品の開発に目覚ましいものがあります。これらに並行するように出ますのがごみの問題であります。自動販売機、コンビニ、スーパー等で売られております商品の容器のほとんどが使い捨て容器であります。これらの容器を適正に処理されておれば問題がないのでありますが、必ずしも適正に処理されているとは言いがたい状況にあります。確かに人通りの多い市街地には少なくなってきている状況でありますが、空き地、人通りの少ない道端に空き缶を初め、数多くの容器、紙くず、書籍等を見かけますことがしばしばであります。これらは、捨てる側のモラルの問題であることは申すまでもありませんが、これらを販売する業者、地域を管理する行政にもその一端を担い、お互いの責任を明確にし、市内から放置ごみの一掃を図るべきと考えるものであります。 そこで私は、ごみのポイ捨て条例の制定を強く望むものであります。条例の制定により、市の責務、販売業者の責務、市民の責務を明確にし、条例の持つ意義を広く市民に周知徹底を図ることにより、ごみのない住みよいまちづくりが生まれるものと思うのであります。その制定を考えるかについてお伺いするものであります。 以上、３項目、何点かにわたり御質問を申し上げましたが、市長の明快な御答弁をお願い申し上げ終わります。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 梅田勝志議員の御質問にお答えいたします。 最初に、地域農業の振興についてでありますが、平成12年度から実施される水田を中心とした土地利用型農業活性化対策を進めるための水田農業振興計画の策定に当たっては、米を主体とする当市の農業生産構造にとって農業生産力を向上させるためにも、米にかわる作物の全体的な底上げを図る必要がありますので、消費者や流通業界からのニーズを踏まえた土地利用型作物の麦、大豆や高収益作物としての野菜、花卉等の本格的な作付に向けて、水田での水稲及び麦、大豆等の作付計画と販売計画や団地化及び担い手農家への土地利用集積等について、農業関係機関、団体等と協議をしながら、６月を目途に農政審議会に諮って振興計画を策定してまいります。 次に、担い手農家への農地利用集積についてでありますが、転作の団地化を進めるためには、地域の合意形成が極めて重要であります。この合意形成を得るため、地区別に地区の代表者や担い手、大規模農家、生産集団等と実際に地図上に何を作付していくかを仕組みながら、期間借地や受託作業の拡大に向けた農地の交換利用制度の検討及び団地化により、国から交付される経営確立助成金を全面作業受託者が得られる方法を通して、担い手農家への農地利用集積を推進してまいります。 次に、生産調整目標面積配分についてでありますが、配分方法につきましては以前から議論されてきたところでありますが、生産調整は、農業者の理解と協力のもとに目標面積を達成することが重要であります。このため、一部の農業者に配慮することは他の農業者や地域での信頼関係と賛同を得ることが難しくなることから、農業者全員の参加と公平性の確保を図るため、平成12年度も一律配分としたところであります。また、担い手農家への軽減措置は、平成13年度からの米の生産数量・作付面積の配分に移行する際に農業者や農業関係機関、団体と協議し検討してまいりたいと考えております。 次に、生ごみ処理を兼ねた
堆肥センターの建設についてでありますが、家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律の施行により、家畜排せつ物の適切な処理と環境汚染の防止を図っていかなければならないところでありますが、市内の大規模畜産農家においてはその施設整備が進んでおりますので、中小規模の畜産農家みずからが堆肥舎や浄化処理施設の整備をする場合には、国、県の助成制度と低利融資制度及び畜産環境整備リース事業等の導入を積極的に推進してまいりたいと存じます。 公共的
堆肥センターの建設ということでありますが、肥育牛飼育農家を除く繁殖牛、乳用牛の飼育農家と飼育頭数が減少しており、また、畜産環境保全型畜産推進計画を策定するときのアンケート調査の結果、畜産農家からの設置を要望する声が少ないということからも、公共的
堆肥センターの建設に当たっては、事業の採算性や利用状況を十分に調査検討する必要がありますので、今は建設することは考えておりません。 また、有機質肥料の生産体制については、養豚農家においては発酵、乾燥処理を施し、有機質肥料としてサトイモ、キュウリ等の野菜栽培農家に販売しているところもありますので、良質な堆厩肥の供給できるシステムと支援については、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化についてでありますが、燃えるごみの約30％程度が生ごみであると言われており、その減量化対策も大きな課題となっております。生ごみ減量化対策の一つであります堆肥化の方法には、コンポスターや電動処理機によるもの及び堆肥化施設での処理等がありますが、当市では年間約5,000トンの生ごみが排出されていると推定されており、一つの方法だけでは難しいと考えられますので、幾つかの方法を組み合わせながら推進してまいりたいと考えております。 その一つとして、平成11年度において生ごみ処理試験事業として、市内の給食センターから排出される生ごみとし尿処理汚泥を混合し堆肥化する試験に取り組みましたが、良質の肥料ができるとの結果が出ておりますので、平成12年度にはこれらを通年実施するとともに、これと同じ方法を、生ごみが大量に発生する事業所の幾つかに呼びかけてモデル事業として実施するほか、電動処理機についてもモニターを公募して実用試験に取り組むことを計画いたしております。 次に、ごみの
ポイ捨て禁止条例の制定についてでありますが、空き缶などのポイ捨てやごみの不法投棄については、インターハイを契機に一層盛り上がった地域や各種団体、企業などによる清掃活動や環境美化運動により減少傾向に向かっているものと受けとめておりますが、まだまだ見受けられます。 ごみのポイ捨て対策につきましては、以前から禁止条例の制定について議会においても取り上げられておりますが、広域的取り組みとの兼ね合いや実効性の問題などもあって現在に至っております。法的な規制も防止策の一つとして考えられますが、何よりも市民の意識の高揚が大切と考えられますので、当面は地域や各種団体等が行う活動への支援、協力や、子供たちへの環境教育、環境学習の充実などの対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、現在、本年１月に制定いたしました環境を守り育てる基本条例に基づく環境基本計画の策定に向けて地域説明会を実施しておりますが、これらを通じて意識啓発に努めるとともに、禁止条例の制定につきましても、この計画策定の中で広く御意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） ８番梅田勝志君。
◆８番（梅田勝志君） 何点かについて再質問をさせていただきます。 まず最初に傾斜配分の関係でありますが、広く農業者の理解を求めるというふうな観点から申し上げればやむを得なかったという御答弁でありますが、しかしながら、そのことがこれまでの地域の農業の振興に大きな足かせとなってきたということは、全く私は事実であったというふうに思うわけであります。したがって、今、13年度に検討するという答弁でありましたからそのことに期待をいたしたいわけでありますが、私は農政審議会の議事録等を見ますと、最終的にはやむを得ないという表現が非常に多いわけであります。これはやむを得ないのではなくして、これからの地域農業をどうするべきかという点をもう少し議論していただかなければ、今までずっと議論した中の同じような繰り返しになるのではないかと心配をするから、あえて申し上げるわけであります。したがって、13年度においては、ぜひその辺のところもきちっと改めるというお考えなのかどうかということをまず御質問させていただきたいと思います。 それから、いわゆるとも補償の関係であります。今回のとも補償については、作付する田んぼにのみ負荷をし、減反した方々にそれを奨励措置としてやるということでありますから、不公平感という点からすると問題があるのではないかと。やはりこれは全面積に負荷をしその中で吸収をし、減反していただく方に対して奨励措置をするというふうなことの方が最も望ましいのではないかという気がしますが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。 それと、先ほど利用権の移動等も含めてやるということでありますから、私もそこに大きく期待をするわけでありますが、６月までに制定されます計画書の中にはそれも盛り込むのかどうかという点をお伺いしたいと思います。 それから、これは御答弁がなかったわけでありますが、いわゆる今回大豆、麦が本作という形で取り入れられたということはやむを得ないと思いますし、むしろその方向でやるべきだというふうに私も思うわけでありますが、ただ、現在量を供給するというだけではやはりこれは農業者の本来の収益にはつながらないのではないか、あるいは消費者のニーズにこたえられないのではないかというふうな気がするわけであります。したがって、１次、２次加工等についての市としての、地域としての考え方もお伺いをいたしたいというふうに思います。 それから、生ごみの関係でございますが、このことについても今いろんな手法を考慮しながらやっていらっしゃるということでありましたが、私は以前の一般質問の中では、堆肥と生ごみを混合するという話の中では、農林部長さんはたしか生活部との協議の中でぜひこれらについても実現をしたいと答えておったというふうに私は理解をしているわけでありますが、その後の経過、いわゆる協議の経過等についても御質問をさせていただきたいというふうに思います。 それから、生ごみ
ポイ捨て禁止条例の関係でございますが、確かに実効性の問題というふうに今市長さんからお答えをいただいたわけでありますが、確かにそのことも含めて私は地域のいわゆる何と申しますか、やることによって市民の啓発活動がより助長するというふうな観点から、ぜひこれを条例制定をしてほしいという考え方で申し上げているわけで、罰則をするとか何とかという問題ではなくして、やはりこの地域にはポイ捨てするごみが一つもないのだというふうな運動の展開ということの中でぜひこれは制定をしてほしいという願いからでありますので、その辺についても再度御質問させていただきたいというふうに思います。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えさせていただきます。 幾つかのポイントがございました。傾斜配分については先ほどもお答えしましたが、やはり農業者との十分な話し合いの中で方策というのは固まってくると思います。政策も御案内のようにやはり十分担当される方との協議の上で、理解が得られるものを政策として制定してまいりたい。もちろん時代の流れ、あるいは国、県の流れ、指導の中で地域にとって大切なものは行政の方からも提案をさせていただくと。しかし、基本になるのは十分なお互いの理解が大事だろうというふうに思っております。そういう意味で大事にしております農政審議会との協議の中でも、その辺を踏まえながら十分な議論をいただくように進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ポイ捨て等についてもおっしゃる理論、十分に理解できます。再三申し上げておりますように、やはり市民の意識の高揚がさまざまな面で高まってきております。これをぜひまず定着をさせたい。法律、条例ありきじゃなくて、意識ありきの方が最初では大事じゃないか。せっかく盛り上がっている意識をここできちっと高めていきたいというのが本当のねらいであります。そういう中で、環境条例が進んでまいりますので、なお一層徹底を図りながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。 それ以外については、担当部長から答弁をいたさせます。
○議長（
平野牧郎君） 農林部長。
◎農林部長（照井脩二君） それでは、私からはとも補償関係についてまずお答えいたします。 今回の全国とも補償につきましてはさまざまな意見がございまして、市の農政審議会でこのことを決めるべきではないと、農業者の自由な契約に基づいてやるべきだと、いや、だめだと、市が先頭になって基準制定すべきだと、さまざまな議論がありました。結果としては、市が中心となって農業団体とも協議の上、全面受託の場合、耕作者に３万5,000円、地権者に5,000円という形でもって一歩踏み込んだという私ども認識しておりますので、この辺は評価していただきたいと、こう思います。 農地の集積につきましては、現在、
農業委員会協力員を通して全農家のアンケート集約中であります。間もなく集約がまとまる予定であります。それを踏まえて農地の集積のプログラムを作成してまいりたいと、こう思います。 それから大豆の加工施設につきましては、面積を増加するだけではだめですと。加工施設も視野に入れた形でもって大豆の面積拡大を図っていかなきゃならない、そのとおりであります。ただ、どこがやるという部分については農協さんとも協議をしましたが、まだ結論に至っておりません。したがって、今後の課題とさせていただきます。 家畜排せつ物と生ごみとの関係で、市長が、現在は予定はないと申し上げました。その理由は、昨年の11月１日に施行になりました排せつ物の取締法、これの前段でもって全畜産農家にアンケート調査をいたしました。276の畜産農家がありますが、このうち、この取締法に抵触するいわゆる大規模畜産農家と申しますか、28％にわたる78戸が対象になろうかと思います。大動物の場合は10頭以上、中動物は100頭以上、小動物は1,000頭以上という条件がございまして、これに当てはまるのは28％の78戸が想定されます。このうちの２戸だけが公共的
堆肥センターの建設を望むと。２戸については近い将来廃業を予定していると。それからあとは独自処理いたしますと、こういう結果だったものですから、市民生活部との生ごみとのリサイクルの部分も協議いたしましたが、結果として公共的
堆肥センターは今のところ考えていないと、こういう状況でございます。
○議長（平野牧郎君） ８番梅田勝志君。
◆８番（梅田勝志君） １点だけ質問させていただきますが、先ほど来市長さんは、いわゆる農業者の合意形成という部分をかなり強調していらしたし、そのことも大事だというふうに私も認識しております。しかしながら、ここに至っては全農業者の理解ということよりも、日本の農業全体をどう考え、この地域の農業の振興には何が必要なのかという部分については、これはやはり行政が主導を握るべきだと私は認識をしておるわけであります。したがって、その辺のところをもう一歩踏み込んでひとつ御期待のある御答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 確かにおっしゃる御意見もあろうかと思いますが、政策はやはり十分な論議を踏まえて皆さんの合意に基づいたものでありたいというふうにまず思います。その辺のところを強調しているわけでありますが、そのためには行政と実際に農業を担当される方、それからさまざまな委員会、それから農協さん、こういうところが専門的な知識を出し合って、これからの地域の農業はどうあるべきかということを真剣に論議を重ねる機会を幾つか重ねてまいりたいというふうに思っております。そういう意味で、そういうもので十分に論議を踏まえられたものが施策につながるのが大変いい施策になってくるだろうというふうに思いまして、行政がそういう意味でひとり歩きしないということを気をつけながらやっていきたいというのが本旨であります。確かに、方針として、指針としてこういうことでどうだということを投げかけていく機会も十分あっていいと思いますが、あくまでも施策で反映されるものは合意に基づいたものがいいのじゃないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） ８番梅田勝志君の質問を終結いたします。
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○議長（
平野牧郎君） 13番高橋 明君。 （13番 高橋 明君 登壇）
◆13番（高橋明君） 通告しておりました２項目について御質問いたします。 質問する前に、通告第１の項目に一部追加訂正いたしたいと思いますのでお許し願いたいと思います。 「奥羽の霊峰『丸子峠』を」の次に「近傍」を、「
北上市民登山用」としていましたけれども、「コースに整備することについて」というふうに御訂正させていただきます。 私は、北上市西部に市民の皆さんが気軽に登れる丸子峠近傍の山、すなわち森林浴、ハイキング、自然を満喫できるコースが必要であると日ごろ考えているところであります。子供から老人まで、気持ちよく登れる山、登り切って山頂から北上市街が一望できるところであります。丸子峠近傍は標高938メートルであり、奥には昭和47年７月閉山の鷲合森鉱山跡地もあり、坑道が和賀町まで延びて鉱山税を和賀町に納入された経緯もありまして、わき水も豊富であり、坑道観光、キャンプ施設を設けることもできるところでありますが、当面、峠近傍登山、市民が自分の足で自然の中で伸び伸びと生きていく力、知恵、体をつくってもらうために、少しの資金で整備できる登山コースを2000年の記念事業とすべきだと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 ２項目として、元
岩手中部地区老人休養ホーム「羽山荘」処分後の対応についてでございます。 羽山荘は昭和47年４月、稗貫郡・和賀郡内の９市町村で
岩手中部地区老人休養ホーム施設組合を設立し、昭和48年４月に開業し、18年間経営して平成３年３月31日に新市北上市誕生前に事業を廃止し、同日に組合を解散しておりますが、廃止の際に敷地１万6,827平方メートルを1,505万205円で、温泉給湯施設等の構築物を8,587万7,763円で、北上カントリークラブ経営の株式会社チュウケイ本社－－本社東京都渋谷区にありますが－－に処分されております。私は、処分の条件として福祉施設を建設し、地域の活性化を図ることになっていると説明がありましたが、いまだに建築18年の施設をあっという間に取り壊し、更地化して放置されている現状であります。 そこで私は、処分される契約の条件が明記されているかどうかお伺いいたします。 次に、市は鉱泉地を営林署から借りておりますが、何に利用するお考えでしょうか。私は、岩沢のあの狭い土地の地権者10人が地域の発展のために格安に提供し、将来、安心して暮らせる地域となることと思っていたのに、行政が住民をだましたような行為にがっかりしております。 そこで私は、鉱泉を利用した施設を設置すべきだと思います。御検討するお考えがないでしょうか、御答弁願います。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋明議員の御質問にお答えをいたします。 夏油高原一帯の利用については、さまざまな策定委員会を通したり市が保有すると申しますか、観光の拠点としての整備については、県の協力をいただきながら整備を進めていくことは数年来努めているところでありますが、丸子峠を市民登山用に整備する考えはないかということについてお答えをいたしたいと思います。 丸子峠については、市では以前から、御案内のように夏油三山の一つである牛形山の縦走登山コースとして、刈り払い等によって整備をしているものであります。また、同峠を市民登山ルートに活用することについては、市の山岳協会との御意見もお聞きしながら、現地踏査を含めて検討をしてまいりたいと考えております。 次に、羽山荘の処分後の対応についてお答えをいたしたいと思います。 御指摘のとおり、
岩手中部地区老人休養ホーム施設組合は、構成市町村で協議の上、所有する不動産及び構築物を株式会社チュウケイ本社に売却して、平成３年３月31日をもって精算し解散をしております。 売却に当たっての契約に老人福祉施設建設の条件が付されてあったかということでありますが、調べてみましたが、そのような条件は付されていないようであります。 利用計画については、温泉を活用した施設等を建設する計画書が提出されております。しかし、現在、計画どおり実施していないことから、当該用地として提供された地権者等の協力に配慮することも含めて、施設跡地の活用については、再度、会社の意向を確認してまいりたいというふうに現在考えております。
○議長（平野牧郎君） 13番高橋 明君。
◆13番（高橋明君） 再質問とお願いを申し上げたいと思います。 １項目については前向きの御答弁、ありがとうございます。 御存じかと思いますけれども、この丸子峠周辺は、岩手県主催の山岳大会を開催した自然公園でありまして、非常に登山道にも先ほど御答弁にあったように牛形山とかこのコースに適しているところでございます。 そこで、調査するついでに、鷲合森鉱山のことも少し深く進めていただいて、和賀町まで坑道が延びてきていると。一体延びているところはどこなのかというところまで、和賀町のどこまで坑道が来ているかということまでも調べていただいて、開発に臨んでいただきたいと、こう思います。 このコースについてはいろいろあると思いますが、私一番先に金がかからないですぐやれそうだなと思うのは、夏油高原スキー場のリフト終点からこの丸子峠まではちょっと刈り払えば非常にいい登山コースになると。ですから、夏油高原スキー場でも非常に助かるんじゃなかろうかと思われます。第三セクターの夏油高原スキー場ですから、篤とその点も御相談しながらぜひ実現していただきたいものだと。 北上市内には国有林の面積が１万8,000ヘクタールあるわけです。ですから、この国有林を健康増進のために大いに活用すべきであると。ついでに、ついでと言えばちょっとなんですけれども、それで市当局は国有林の活用と、資源活用ということもこの機会に一緒にあわせて、時間もかかることでしょうけれども、ひとつ調査、資源活用についての新しい担当者も出るかもしれませんけれども、活用対策について前向きでもってやっていただきたいということでございます。 次に、公益資本である老人福祉施設が18年で取り壊したと、これは珍しいことじゃないかなと。建物をもう２日ぐらいで取り壊してしまったという羽山荘でございます。 そこで、私、全地権者が怒っているということを話したのは、なぜ１万6,827平方メートルを1,505万205円で処分されたと、こう質問の中でしゃべったのは、幾らであのとき一部事務組合で買ったのかというのと、この1,505万205円というものの価格の差ですね。地権者が怒っているのは、たしか平方メートル当たり890円ぐらいじゃなかったのか、売ったのは。買ったのは幾らかというと相当低い額なんです。そのことは申しませんが、そういうことでございまして、市の方で鉱泉地を持っているわけですから、ことしは介護保険の施行の実施年でもあるわけでございまして、何とか介護保険に関連した施設を市あるいは関係市町村と話し合いしながら、この温泉を使ってはどうかなというような気がいたします。 というのは、岩沢温泉羽山の湯の温泉分析表を見ますと、泉質はカルシウム、ナトリウム、硫酸塩泉、飲用にもできる、飲むこともできるし浴用にもできると。それから、いろいろと老人の方には非常に適した泉質だということでございます。それがことしで約10年ぐらいになりますか、そのまま放置されていると。この湯源を、どうか温泉分析表をよく当局で見ていただいて、何に使えるか、どうすればいいかというようなことも考えて効率的にこの宝を利用してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 丸子峠につきましては鷲合森を含めて、先ほどもお答えしましたように、夏油高原一帯の通年での利用をどうするかという課題に取り組んでいる最中であります。それにあわせての計画書も出ておりますので、取り組める部分は取り組んで調査、研究を進めてまいりたいというふうに思います。 それから、羽山荘の跡ですが、ちょっと古いことで私はわかりかねますが、現在は温泉の権利だけを市が借りて持っていて利用されていないという現況にあります。その権利の利用の仕方を含めて、周りの土地状況等も調査をする必要があるかと思いますが、とりあえずはお求めになったチュウケイさんの方の利用計画をまず確認することが第一作業というふうに思っております。そこを確認した上で次どうするかの研究に入るのかなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
平野牧郎君） 13番高橋明君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時05分 再開
○議長（
平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番及川洋一君。 （16番 及川洋一君 登壇）
◆16番（及川洋一君） 私からは、２つの項目について御質問を申し上げます。 まず最初に、
中心市街地活性化と
福祉タウンづくりについてお伺いをいたします。 きのう、市街地の再生を目指して取り組んでおりましたツインモールプラザの落成式がありました。幾多の困難を乗り越えて、立派にそして華々しくオープンするまでにこぎつけたという関係者たちの御努力に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げ、市民と一緒になって喜んでいるところであります。そして、これまでのいろいろな経過やその御苦労を考えますと、なお一層のこと、まちの再生に必ずや結びついていってほしいものだと、心から念願をするものであります。 さて、その中心市街地がにぎやかさを取り戻して市民の交流の場として北上の本当の顔になるためには、このツインモールプラザの完成を機として、この周辺の既存商店街の環境をどう整備をしていくのかということにかかっているような気がいたします。逆に言いますと、このツインモールプラザ１つだけにすべての集客能力を期待して活性化を任せることになりますと、一過性のにぎやかさに終わるのではないかという心配さえよぎるのであります。 そこで、この心配を吹き飛ばしてくれる一つになっているのが、去年の９月に策定されました
中心市街地活性化基本計画であります。あの計画の早急な推進こそが大きなかぎを握っていると私は思います。夢広がる交流の都心づくりと銘打ったあの計画は、一昨年に施行されました
中心市街地活性化法という法律に基づいて、北上らしいまちをつくっていこうということで取り組んだわけですが、その後この計画はどのように推移しているのか、まずはお尋ねをいたします。この基本計画によりますと、事業推進に当たっての構想及び実施計画はＴＭＯ、すなわち認定構想推進事業者と言われる民間の業者が行うということになっております。この業者に、市としては北上都心開発株式会社を想定しているということでありましたが、このＴＭＯ構想及び計画は進んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。 次は諏訪町の再開発についてですが、先ほど申し上げましたように、ツインモールプラザの完成を第１段とするならば、第２段、第３段というまちの再整備があって初めて本来の目的に近づいていくものだと思いますときに、次はやっぱりこの諏訪町の再開発ではないだろうかと思うのであります。活性化基本計画の中でも、十字路地区、諏訪町地区、北上駅前地区という３つの商業核を重要なポイントだと位置づけております。全くそのとおりだと思います。この３地区の連携プレーはどうしても欠かすことができないということを考えますと、その中間に位置するこの諏訪町地区を早急に整備をしていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。その取り組みの手順や構想も加えてお示しいただきたいと思います。 次は、
福祉タウンづくりについてであります。 いわゆる中心市街地の中に福祉街をつくる、高齢者や障害者たちが安心して住んでくれる、そんな一角があってもいいんではないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 人間だれしも、年をとると体が弱くなります。障害を持つ身になるのであります。特に目と足に影響が出てきやすいと言われておりますから、そうなりますと車の運転も難しくなりますから、おのずと行動範囲が狭くなって、遠くへは１人では行けなくなるのであります。ですから、その住んでいる近くに商店街があって医療機関があって、あるいは文化施設やスポーツ施設があるという、そういうインフラ整備がなされているところが最高なわけであります。それに、体が不自由になってきますと、孤独になることが一番不安で、一番つらいことだという人が結構多いのであります。その点でも、まちは人通りも多いし、いろいろな方たちと会える場でもあります。このまちのど真ん中にケアハウスとか老人ホーム、あるいはグループホームといった施設を建てて、まちの利便性や人、物、情報などの出会いを感受してもらってはいかがでしょうか。そして、これから全人口の４分の１が高齢者と言われる時代が必ずやってきます。間違いなく、25％の人が高齢者が占めるのであります。この年代層をターゲットにしたまちづくりあるいは商店街づくりこそ、時代の要請でもありましょうし、そのまちの振興策にも間違いなく結びつくことではないでしょうか。この福祉のまち、福祉街というゾーンを中心市街地の一角にぜひ設けるべきだと私は思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次は、油の流出事故にかかわってお尋ねをいたします。 去年の11月30日の朝に、北工業団地内で重油が漏れ出して、近くの北上川にある水道の取水口にも流れ込んで、付近一帯が断水するという大きな被害をもたらしました。その原因や責任あるいは事故処理の経過等についてはいろいろと報道されてきましたので割愛をさせていただきますが、想像を絶するとも言えるこの大事故に、改めて油の危険性と水の大切さを思い知らされたのであります。そして、油がなければ今日の生活ができないほど油社会にどっぷりと浸っている現状を見ますと、今度の事故からは学ぶべき点が大変多くあったのではないかと思うのであります。 そこで、市としては、この事故からどのような教訓を得てどのように私たちの安全な生活に生かしていこうとしているのか、まずはお尋ねをいたします。 次に、災害が起きた場合の生活用水の確保についてであります。 飲料水を初め、炊事、洗濯、ふろ、トイレといった生活用水を災害時にはどのようにして確保していくのか、これも大きな課題として残りました。これから下水道等がさらに普及して水の需要がますますふえていくことを思いますと、この不安は募るばかりであります。今回の事故では、断水の時間が比較的短かかったことと、関係者たちの御努力そして水道部や消防署が所有している給水車や、よその市町村からの応援があってこの急場をしのいだわけですが、市民の生命と暮らしをしっかりと守るためには自前で確保するという、あるいは近づけるというような努力が必要ではないでしょうか。 私もこの件で一つ思っていることがあるのですが、市内各地に防火用の貯水槽が設置されております。これは火災が発生した際に使えるものですが、調べてみますと、市内に278カ所も設置されております。これを、こうした有事の際には生活用水にも活用できないものだろうかと思っているのですが、いかがなものでしょうか。加えて御見解を承りたいと思います。 次は、事故防止に関してでありますが、今回の事故で気がついたことですが、あの工業団地には調整池がありません。流通センターや南部工業団地といったところには立派に設置されているのですが、なぜここにだけはないのでしょうか。側溝に流れた雨水等は一たんこの池に流れ込むようになっているそうですから、これさえあそこにあれば先ごろの油の量ぐらいなら、ここにたまっているうちに完全に処置ができただろうと言われております。なぜここには設置されていないのか、今後の設置の見通しも含めてお尋ねをいたします。 また、危険物を取り扱っている企業や家庭は、事故が発生しても外部に流れ出さないように防止用の升や家庭などにおいては防油堤、いわゆる油が漏れた場合の受け皿のことですが、これを設置することになっているそうですが、現状はどうなっているんでしょうか。 実は私の家でも燃料用に使っている石油のホームタンクがありますが、恥ずかしいことですが防油堤をまだ設置しておりません。実はこの機会に設置しようと思って業者に相談してみたのですが、値段が予想以上に高くて踏みとどまっているところであります。これを普及させるためには、この設置する者に対して費用の一部を補助するような制度があってもいいんではないでしょうか。私はそう思いますがいかがでしょうか、御所見を伺います。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 及川洋一議員の御質問にお答えをいたします。 まず、中心市街地の活性化と
福祉タウンづくりについてであります。 御指摘ありましたように、
中心市街地活性化基本計画は、いわゆる
中心市街地活性化法が平成10年６月に制定されたことを受けて当市が作成し、昨年９月に公表しております。本基本計画には、市街地の整備改善のための事業及び商業の活性化のための事業を盛り込んでおりますが、事業の実施については北上市のほか商店街振興組合や再開発組合、そしてＴＭＯ等が単独あるいは共同で行うことになっております。 ＴＭＯが取り組むことになっている事業については、北上都心開発株式会社がＴＭＯ構想を作成し、市はこれを昨年12月に認定しているところであります。 ＴＭＯ構想の実現に向けた事業計画については、平成12年度に作成される予定になっておりますし、北上市活性化基本計画に盛り込まれてあるその他の事業につきましても、平成12年度から実現に向けての具体的な検討に入ることになっております。 諏訪町地区の再開発につきましては、平成５年に再開発準備組合が結成されて以来、現況測量・調査や基本設計等を行ってきているところでありますが、その後経済環境が変化し、本通り地区市街地再開発事業の着手及び完了、そしてまた駅前再開発ビルからの
イトーヨーカ堂撤退など、中心市街地における商環境等も変化してきていることを踏まえて、経済的にも実現性が高く、かつ、諏訪町地区にふさわしい特色と魅力を備えた計画になっているかどうかの検討、点検を準備組合において進めているところであります。本計画については大変御苦労されながら進めておられますので、このことについても十分一緒に吟味をしたいというふうに思っておりますが、いずれ中心市街地の真の活性化のためには諏訪町地区の整備が欠かせないことでありますので、そのための適切なる指導、支援をしてまいりたいと考えております。 高齢者や障害者にとって利便性の高いまちづくり、いわゆる
福祉タウンづくりについてでありますが、中心市街地の活性化につながることとして国の各省庁が連携しての政策でも福祉・文化施設等の整備を取り上げており、当市としても望ましい方向であると考えておりますので、民間事業等における取り組みに対し、連動できるものをともに考えながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、
油流出事故からの教訓と対応についてでありますが、昨年11月30日に発生しました北上工業団地の
油流出事故につきましては、上水道及び工業用水道施設への油の流入という、これまでに経験したことのない事態に発展し、多くの市民や企業に断水による不便や不安を与えることとなりました。原因は、企業の給油施設の管理上の問題でありますが、市としましても、浄水場において取水する原水の異常の早期発見と、その影響の内容や範囲の的確な把握及びその対処のあり方、住民への的確かつ迅速な情報伝達と不安や不便を最小限にとどめるための方策など、多くの教訓を得ることとなりました。 先般の事故を教訓といたしまして、特に生活水の確保につきましては、水質異常の早期発見のための油感知器の設置のほか、万一の浄水場への流入に対処するため、複数の水源からの配水系統の切りかえなどによる水道水の運用策、給水車などの応急給水設備の充実などを進めるほか、提言のありました飲料水兼用の貯水槽の整備についても検討してまいりたいと考えております。 また、あらゆる事態を想定した事故対策マニュアルの整備とその徹底を図るほか、住民への影響を最小限に抑えるための方策や適切な情報の伝達など、広報活動のあり方などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、北上工業団地内の調整池の必要性についてお答えします。 北上工業団地内の排水対策につきましては、工場排水は北上工業団地に設置された特定公共下水道により処理することとしております。また、雨水対策については、当工業団地に隣接している北上川と飯豊川等に分散放流をすることで排水能力が十分であることから、調整池の設置をしなかったものであります。したがいまして、調整池は、雨水対策としては北上川と飯豊川に分散放流することで対応できることから、設置する考えは持っていないところであります。 なお、各企業に対しては、事故防止と安全対策についてさらに指導してまいります。 次に、防油堤の設置状況及び設置に対する補助金についてでありますが、灯油等の流出防止措置としての防油堤の設置は平成10年10月から義務化されており、灯油の場合は200リットル以上を貯蔵する場合が対象となっております。 設置促進については、監督機関である北上地区消防組合の消防署において対象事業所や家庭訪問をするほか、石油販売業者等の協力をいただきながらチラシの配布などにより取り組んでおり、市としても広報紙などによるＰＲを図っておりますが、現在のところ対象のおよそ３割程度の設置になっている状況にあります。未設置の理由は、敷地などの問題のほか、特に一般家庭では経済的な理由も多いようであります。一般的な家庭で多く使われておる500リットル用で４万円、200リットル用でも３万円程度の経費を要することを、設置していない家庭では理由として挙げておられます。 設置費の補助については、対象一般家庭だけにしても相当な件数に上ることや、既に３割程度設置済みでありますから、このことの均衡の問題もありますので引き続き消防組合との連携の上、設置の必要性と義務について御認識を深めていただくことで促進を図ってまいりたいと考えておりまして、今のところ補助については検討いたしておりません。 以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 16番及川洋一君。
◆16番（及川洋一君） ありがとうございました。何点か詳しくお尋ねをします。 まず、中心市街地の活性化の問題でありますが、ＴＭＯ構想、これは去年の12月に市に出てきて、それをよしと認定したということであります。それで、実はこれはまだ公表されていない、多分きょう初めてその内容は示されたと思うんですが、具体的にその構想の内容を教えていただきたい、そう思います。 それから諏訪町の再開発でございますが、いろいろと環境が変わったために今再検討していると、させているということでありますが、この見通し、いつごろまでに結論を出して、あるいは再開発が実際に目に見えるような着工はいつごろになるのか、その見通しをぜひお尋ねいたしたいと思います。 それから、油の流出事故にかかわってですが、実は２月23日の日日新聞に、油漏れ事故が最近大変多く発生しているという記事が載りました。もう、ことしは既に４件も発生していると。去年１年間で14件発生しているんですね。これはしかも北上地区ということでありますから、多分、湯田、沢内も入っているんでしょう。それで、ことしは北上市内だけでもう４件も発生していると。異常な発生だということであります。それで、この中の記事にもありますが、去年の大規模な
油流出事故の発生の教訓が生かされていないのではないかということが載っております。それで具体的に各家庭の啓発運動というんでしょうか、それをどのようにやろうとしているのかお尋ねしたいと思います。 それから、生活用水の確保についてですが、私の提案した消火用の貯水槽、防火水槽、これを活用する方向でいきたいということでありますが、期待をいたしております。が、いわゆる去年の暮れの例のように、人災の場合は水と火災の方と別個に発生する可能性があるんですが、天災の場合は一緒になる場合が多いんではないかなと思うんです。ですから、防火用水だけに頼っているわけにもいかないだろうと。やはりこれから整備をする場合には、飲料水の確保を含めて、生活用水の確保を含めて整備をしていかなければならないだろうと思います。 そこで、毎年老朽管の切りかえをやっておりますね。年次計画でやっているようであります。それで、この老朽管の切りかえの際に、今、そちこちで開発されている飲料水用のタンクを埋め込んではいかがかなと私は思うんです。それで、実はこの質問を通告した後に、これも新聞の記事ですが、これは日刊工業新聞という全国の業界紙でしょうね、一般の家庭には入っていないようですが、これは平成10年２月22日の新聞です。いわゆる市内のある企業が、この飲料水用の貯水槽を開発したという記事が載っておりました。大きく載っておりました。それで、こういう最新技術というものが出ているんですから、積極的に勉強するなりあるいは取り組むなりするべきではないかなと私は思うんです。このことについての御見解も伺いたいと思います。 そのくらい再質問いたします。
○議長（
平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 及川議員から幾つか再質問がありましたのでお答えをさせていただきます。 諏訪町の計画については、大変御苦労されながら最近の経済情勢に合わせたり、まちの流れの変化に合わせたりして、福祉タウン構想も含めていろいろ計画をされておられます。その中で、今後どのように詰めていくかが大きな課題になっております。その施設のあり方、それからやはり一番大事なのは経済状況をどう見るかということでありまして、金融の支援策をどの程度の形でどういうふうに取り組んでいくか、これが大変大きな課題になっておりまして、その辺のところを再三詰めながら構想を練り進めているようでありますので、そのことについては今後とも一緒になって検討できる部分は詰めていかなきゃというふうに思っておりまして、早くできればいいな、早くやってあげたいなということでありますが、現時点においての見通しについてはまだ定かじゃありませんので、この計画の詰め具合によっていずれ公表できるのじゃないかなというふうに思っていますが、スケジュール等については現在ではお答えができかねますのでお許しいただきたいと思います。 それから
油流出事故でありますが、いつか御指摘いただきました、平成12年度の予算でも老朽管の対策については幾つかの課題を提示しながら、工事等についても対応してまいるつもりで予算を計上させていただいております。 それから、北上鐡工さんがつくられております防火あるいは飲料を兼ねたタンクであります。過日、あの事故の後、すぐ社長から御説明を伺いました。100トン入るタンクでありまして、潜水艦のような大きなタンクでありますが、工業品としての認定を受けて各地で採用していただいている例があるようでございます。サンプルにつくってあるのが１つありますので寄附してもいいよというお話をいただいておりまして、そのことについて担当部署で研究をしております。ただし、タンクは寄附していただいたとしても、工事が恐らく埋め込むので数千万円かかるということもありますので、工事が安くて品物がたくさんあればおっしゃるように各地にセットすれば大変有効なタンクであるなという認識を持っておりますが、財政事情との絡みでどのようにしていったらいいか、一生懸命今研究をしているところであります。 大変いいものができているなという認識はいたしておりますし、地元の企業がつくったものでありますから、ぜひ活用できることがあれば活用させていただきたいなというふうに今思って研究しています。 それから、ことしになってから４件の油流出があったということでありますが、私が承知しているのはそのうち２件ですけれども、風が急に吹いて家庭用の灯油タンクが倒れたと、そこから側溝に漏れそうになったというのが１件ありました。これは事なきを得ました。それからもう１件は、これは12月25日だったらことしじゃないですけれども、ビルの屋上でやはり灯油タンクが倒れて側溝に流れたということがありました。緊急対応をして事なきを得ましたけれども、風だとか取り扱い注意、タンクを持ち上げていてひっくり返したとかというような極めて稚拙な対応といいますか、そういうことがありましたので、そのことを含めて消防の方ではさらに各家庭の方にも巡回をしながら注意をしていただくという指導をしていくことにしております。 いずれ、昨年の大きな経験を得てそれに合わせて注意を喚起したり施設の視察をしたりして指導をしているところでありますが、御指摘があった灯油タンクの倒れというのも結構風の強い日にはあり得るなということが最近の情報でわかっておりましたので、御指摘ありましたタンクの防油壁、こういうものもぜひ設備をしてくださるように一層ＰＲをしてまいりたいというふうに思っているところであります。 いずれ、市政だよりだとかいろんなものを通してのＰＲで、家庭の皆さんに御理解をいただくような努力をしてまいらなければというふうに思っています。 それ以外のことについては、担当部の方からお答えをさせていただきます。
○議長（
平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） それではＴＭＯ構想についてということで、内容はどのようなものかと、こういうことの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げました北上市
中心市街地活性化基本計画の中に、商業等の活性化のための施設整備事業等を記載しておるわけですが、それを具体的に構想として取り組むということを載せてありますので、それを具体的に構想として提出されたということでございます。その内容は、中小小売商業高度化事業として催事場共同通路整備事業、それから商店街共通サイン設置事業、空き店舗活用事業というようなものと、それからその他事業としておおよそ10項目載ってございますが、これらを具体的にどのような方法で事業をやっていくかと、こういう内容が提出されていると、これを認定したと、こういうことでございますので御理解のほどをお願いします。
○議長（平野牧郎君） 16番及川洋一君。
◆16番（及川洋一君） 諏訪町の再開発は、確かに今の経済情勢やあるいはいろんな地権絡みがあるものでありますから簡単にいかないような気もいたします。が、ツインモールプラザができたからといって、一安心をして一息入れようと思って少し延びたりすると、これまた駅前のような状態になりはしまいかと大変心配なわけであります。それで行政としても積極的に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。 それでＴＭＯですが、ＴＭＯでいわゆる構想を練って今度は計画の段階なわけですね。その実施計画もＴＭＯがやるんでしょうか。それから、実際に具体的に工事等を行うのはこれはＴＭＯではないですね。これはどこがやるんですか、これをお尋ねいたします。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 ツインモールプラザが完成して大変にぎやかな形になることを皆さんとともに喜び合っているところでありますが、心境はのんびりしたいものでありますが、社会環境も経済環境も決してのんびりさせてくれる状況じゃないのは御承知のとおりであります。駅前も含めて、諏訪町も含めてのんびりしている余裕はないので頑張っていかなきゃと思っておりますので、こっち側の促進にも力を入れてまいりたいと思いますのでよろしく御支援ください。
○議長（
平野牧郎君） 商工部長。
◎商工部長（菅崎久君） 実際的にこの構想を実施する事業主体等についてはこの構想の中に記載されてございますが、先ほども申し上げました催事場共同通路等の整備事業については、ＴＭＯの認定をされた都心開発が行っていくと。それから、商店街共通サイン設置事業等についてはそれぞれの商店街振興組合が行っていくこととして、実施年度を12年度以降と、こういうような計画にされていると。 それから空き店舗対策についても、十字路商店街や本通り商店街、諏訪町商店街、こういうそれぞれの商店街振興組合が行っていくと、こういう計画で構想が出されてございます。 なお、これらの構想をつくるに当たっては、委員会を構成してそれぞれの商店会や商業団体、そういう方々に委員となってもらってこの構想をつくられていると、こういうことで、全体の市内全域の主なる商業関係あるいは都市計画関係の方々の御意見を聞いた上での策定であるということでございます。
○議長（
平野牧郎君） 休憩します。 午後２時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時44分 再開
○議長（
平野牧郎君） 再開したします。 16番及川洋一君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
平野牧郎君） 15番小原健二君。 （15番 小原健二君 登壇）
◆15番（小原健二君） 本日７人目の一般質問となりますが、大変お疲れのところだと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 新しい千年紀の西暦2000年を迎え、歴史的な重みを感じる年であると同時に、ことしは北上市が誕生し10年目の節目の年でもあります。昨年４月には1900年代最後の統一地方選挙が施行され、北上市第２代市長に伊藤市長が誕生し、議会におきましても３人の新議員が選出をされ、定数どおり36名の体制でこの１年、市政の執行機関と議会との立場で市勢の発展と市民福祉の向上に取り組んできたところでありますが、ことし３月には市議会議員の改選期を迎えることとなり、今定例会が議員任期最後の予算議会となりました。つきましては、これまでの議会活動を振り返りながら、21世紀に向けた本市のさらなる発展を願い、市長の施政方針及び
教育委員会の教育行政方針並びに当面する課題につきましてそれぞれ質問をいたします。 最初に、市長の施政方針と当面する課題についてであります。 第１点の新北上市総合計画の将来の都市像についてであります。これにつきましては昨年の12月議会に通告をしておりましたが、私の個人的な都合によりまして取り下げをした項目であります。先ほど９番高橋議員の質問とかなり重複する部門が多いわけでありますので、この部分につきましては大幅にカットをしてお伺いをいたします。 昨年の７月に地方分権一括法が成立をされました。その地方分権の受け皿として、市町村合併や広域連携の必要性が言われております。我が北上市は既に３市町村合併の実現を図り、ことし10年目を迎え、これまでの行政運営について成果、反省のもと、新たな方向性について新しい総合計画に反映しなければならない時期でもあります。ただ、市長が先ほど９番議員に答弁されておりますように、この３月には岩手県の広域行政推進指針が示されることとあわせ、今後、広域行政や広域合併構想につきましては避けて通れない課題でもあります。本市の位置は東北岩手の広域連携の中におきましても内陸部に位置をし、縦・横軸の複数の地域連携軸の接点位置にあり、県内第２の都市としての役割は今後ますますその機能的役割と調整能力が期待をされていることなど、そういうことから改めて北上中部市町村広域圏の今後の連携策を示していただきたいと思います。 ２点目は、新しい総合計画と地域計画の策定状況についてであります。 現在、本市の21世紀に向けたまちづくりの方向性を示す新しい総合計画を策定するため、地区住民説明会が開催されております。その中の基本計画の策定に伴って、新たに地域計画が盛り込まれたところであります。特に、地域計画を市民とともにつくるという、地域住民みずからの発想を取り入れた計画立案の進め方につきましては、伊藤市長の市政運営の基本であります市民参画型の行政運営の具現化として評価をするものであります。 そこで、この地域計画はどの程度までの立案となるのか、自己決定・自己責任に基づく地域づくりを期待しているのかをお伺いいたします。 また、財源を伴う場合など、地域計画づくりの方向とその方法を示していただきたいと思います。 また、その際、要求するだけの自治あるいは要求するだけの市民参加とならないように、
行政サービスの原価と住民負担の状況を考える情報提示も必要と考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 第３点といたしまして、
企業会計方式の導入についてであります。 最近は地方財政の赤字拡大、情報公開の進展などから、地方財務会計のあり方に対し関心が高まっております。また、行政が果たす役割として、住民への説明責任の明確化といった観点から自治体の会計制度、いわゆる公会計制度について改革を求める動きが出てきており、全国の都道府県、市町村などで貸借対照表、いわゆるバランスシートの導入を目指しているところが急速にふえてきているところであります。現在、北上市
行政改革大綱の見直しが進められているところでありますが、その中で市長は、昨年の９月定例会における三浦悟郎議員の一般質問で、効率的な行財政運営の確立を目指し事務事業の評価システムの導入を図ると答えており、その積極姿勢につきましては評価できるところでありますが、その行政システムを生かすためにも、ぜひバランスシートの導入を図るべきと考えるわけであります。 今年度12年度の当初予算に上程をされております財務諸表作成及び分析の事業内容も含め、市長の御所見をお伺いいたします。 ４点目は、県立高校新
整備計画案についてであります。 岩手県
教育委員会は先月、県立高校新
整備計画案の12年度から16年度までの５カ年の前期計画案の成案を策定し発表いたしました。内容は、昨年５月に公表されました花巻・北上ブロックの原案のうち、北上農業高校と花巻農業高校を統合し農業科単独高校とし、黒沢尻南高校は男女共学の総合学科高校に改編すると修正した内容であり、地元の強い要望にこたえ市民の理解が得られる内容であると思うわけでありますが、いかがでしょうか。また、その後の経過と今後の取り組みと課題を示していただきたいと思います。 次に、平成12年度の
教育行政施策と当面する課題について質問をいたします。 第１点目は、北上
市教育振興基本計画策定に向けた取り組みと課題についてであります。 21世紀における基本的な
教育行政施策を明らかにする北上市教育振興基本計画の策定には、教育関係者のみならず、市民・保護者の関心と期待が大きいものと思います。まず、策定に当たりまして、本市の新しい総合計画や岩手県の教育振興基本計画の整合性も図る必要があることなどから、北上市の独自性が打ち出せる内容の基本計画の策定となるのかをまずお伺いいたします。 また、事業の実施計画につきましては、当初から前期・後期別や年度別あるいは地域別などの区分別に目標値が組み入れられた計画となるのか。特にハード事業につきましては、当初から計画に組み入れることができる内容を考えているのか。さらには、計画決定前における市民参画の方法はどのように考えているのか、それぞれの方策を示していただきたいと思います。 ２点目は、学校完全週５日制についてであります。 学校５日制の導入は、平成４年の年度途中であります９月から月１回、第２土曜日を休校日として全国一斉に実施をされた経緯があります。その後、第４土曜日を加えた毎月２回の休みとして現在に至っているところであります。導入当時は学校５日制の完全実施につきましては21世紀に入ってからと言われていたところでありますが、それも間近い平成14年度からの新指導要領の導入によりまして、ゆとり教育実施に向け各準備が進む中、週５日制導入も目前となったわけであります。平成４年の導入当時は、実施に当たりまして事前に市民、保護者などの理解を求めるためアンケート調査などが行われたわけでありますが、完全実施が２年後に迫ったこの時期、本市の対応策と課題を示していただきたいと思います。特に、学校開放や地域の受け皿づくりをどのように考えているのかをお伺いいたします。 ３点目は、インターハイ後の大会イベント誘致についてであります。 '99岩手インターハイから半年を経過し、先般、北上市の実行委員会が解散をしまして一つの区切りがつけられたわけであります。その後の対応策として、12年度予算案にもポストインターハイへ向けた事業の推進として、全国大会の開催補助や選手強化事業などが挙げられております。 そこで、現在の誘致状況とその支援体制はどのようになっているのか。また、国民体育大会あるいはインターハイに匹敵すると言われております全国スポーツレクリエーション大会が平成17年度岩手県開催が予定されていると聞いておりますが、岩手インターハイ以後のビックイベントとして積極的に本市に誘致したらどうか、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、
市内体育施設整備の基本計画についてであります。 公共施設は市民の共有財産であり、文化・体育施設は市民の生涯学習あるいは生涯スポーツの拠点として、簡素な手続により広く市民に有効活用されなければなりません。 その中の体育施設だけに絞ってお伺いをいたしますが、施設整備の基本計画ともなれば、まず運営管理につきましては、市民が利用しやすい組織体制をつくることがスポーツ振興を図る上で最も基本となる整備事業の一つであると思います。 本市のみならず、北東北のスポーツの拠点として、画期的な北上総合運動公園として陸上競技場や総合体育館などの整備が図られたこととあわせ、老朽化した施設も多いことから、市内公共の体育施設として一貫した管理運営を含めた基本計画の策定が必要と考えますが、ポストインターハイ事業の推進策ともなります体育施設の予約管理システムなどの整備充実も含め、体育施設整備の基本計画の方策を示していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
平野牧郎君） 休憩いたします。 午後２時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時12分 再開
○議長（
平野牧郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 小原健二議員の御質問にお答えをいたします。 中部広域圏の連携のあり方については、先ほどもお答えをさせていただきました。おっしゃるとおり、広域連携の中で北上市の位置づけは注目度、評価度の大変高い位置づけをされていると認識しております。そういう意味で、まず広域での活動を深め、さまざまな実践と論理の後で認識が深まってから、次のステップに進むというふうに認識をしております。さまざまな形で広域連携で事業をさせていただいております。そのことを順調に進めていく中で次の検討に入るものと、市民の合意を得ながら次のステップに進むものというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 さて次に、市民とともにつくる分権型社会に向けての問題でありますが、今回の総合計画の見直しにおきましては、市民の意見をできるだけ取り入れて住民参画型による計画策定を進めたいというふうに考えております。これは地域に住む人が主体的に地域社会へ参画し、役割を分担しながらともに地域づくりを進めることが、新しい北上市の創造に必要不可欠だと考えられるためであります。このため、御案内のように、基本計画の中に地域計画を盛り込むことといたしました。 この地域計画は、市内を16の地区公民館単位に分けて、地域住民みずからの手で計画を策定していただくもので、それぞれの地域で現状、課題の分析をしていただいた上で、地域のあるべき姿とその実現のための方策を検討、策定してもらうものであります。 地域から出された計画につきましては、全体計画との整合性や他地区との調整を図ることになりますが、できるだけ地域の意向を尊重してまいりたいと考えております。 なお、この地域計画に関しましては、市内16地区に出向きまして説明会を終えたところでありますが、今後、必要資料の提供を初め、地域からの要望があればいつでも出向いて説明するなど、なお、さらに地域と連携を密にして計画策定をしてまいりたいと思っております。そういう意味で、必要な情報の開示、提供、このことは十分にしていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。 さまざまな試みは初めてのケースでありますので、さまざまな課題が提示されるものと思いますし、まとめ上げるまでは地域の皆様にも大変御苦労をおかけすることになると思いますが、一緒に地域計画をつくりながら、よりよいまちづくりに発展させていくことが大変重要だと考えておりますし、地方分権の時代、特に自立と参画と自己責任をよく御理解いただくとともに、参画の度合いが大きいほど地域の認識が深まり、地域の発展につながるというふうな考え方を定着させていただきたいというふうに思っております。 次に、
企業会計方式の導入の取り組み状況についてでありますが、昨年11月に委託契約の締結をしておりますが、委託の内容は、昭和45年度から平成10年度までの地方財政状況調査及び収入未済額等補助資料に基づく集計業務とし、これに伴う基礎データの準備と分析の検証は市が行うこととしております。成果品は３月にできる予定となっておりますので、分析の検証は３月以降に行いたいと思っております。 自治省においても、平成11年６月にバランスシートの研究会を設置して共通マニュアルを研究中であります。北上市は先行して取り組んでおりますので、今後、自治省の指導のもと、整合性を図りながら、自治体に合ったもので市民にわかりやすいものをつくり上げるよう調査研究を継続し、現在の財政分析の補完資料として活用するとともに、市民への財政状態の情報公開や今後の政策決定の判断材料に反映してまいりたいというふうに思っております。 なお、途中で出ました内容についても、いわゆる民間体でのバランスシートと公共体が考えているバランスシートは若干の相違があります。これをもっと開示する段階ではわかりやすいものにしていかないといいデータにならないかなというふうなことを考えておりますので、監督官庁等の指導を得ながら修正をし、さらに違った形のものに推移するのじゃないかなというふうに予測をしております。 次に、県立高等学校新整備計画についてでありますが、御案内のように去る１月24日、岩手県
教育委員会で策定された県立高等学校新整備計画が公表されました。その内容によりますと、市議会の御協力をいただきながら要望してまいりました農業専門高校の設置と総合学科高校の設置につきましては、要望どおりの計画内容と理解しております。 北上農業高校は平成15年度において、花巻農業高校との統合により１学年、３学級の農業専門高校として再編されることになっています。また、黒沢尻南高校につきましては、新しいタイプの高等学校として平成15年度に１学年、６学級の総合学科高校に改編されることになります。 今後、農業専門高校につきましては、地域農業の担い手の育成はもとより、環境問題や食糧問題への対応や、これからの産業を支える人材育成も視野に入れたカリキュラムが組み込まれるなど、魅力のある農業高校となるよう要望していく必要があるものと考えております。 また、総合学科高校につきましては、できるだけ早い時期に普通科を有し、充実したカリキュラムで特色ある具体的な内容が示されるよう、要望してまいりたいと考えております。 以上のことについて、今後、岩手県
教育委員会等の動向について情報収集をするとともに、さまざまな機会をとらえて北上市の考え方を伝えていきたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
平野牧郎君） 教育長。 （教育長 菊池憲一君 登壇）
◎教育長（菊池憲一君） 私からは、
教育行政施策と当面する課題についての御質問にお答えいたします。 最初に、北上市教育振興基本計画について、策定に向けた取り組み状況と課題について申し上げます。 計画策定に向けた取り組みにつきましては、計画を作成するため、
教育委員会内にワーキンググループや幹事会を設置し準備を進めてきたところであります。昨年12月には、本計画に対する意見をいただくため、北上市教育振興基本計画検討委員会要項に基づき、各種団体の代表や知識経験者、市議会議員の方々から15名を委員にお願いし、現在まで２回の検討委員会を開催いたしております。 各検討委員からは、さまざまな視点から問題提起や貴重な意見そして提言をいただいており、現段階では、北上における教育の現状と課題について整理、検討を行っているところでありますが、その主な課題としては、生涯学習推進のための条件整備や幼児期からの教育の重要性、完全学校週５日制への対応、家庭や地域との連携などが挙げられております。 今後は、これらの地域課題に的確に対応するため、アンケートによる市民意向調査を実施するなど、市民ニーズを把握しながら計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、完全学校週５日制への対応についてお答えいたします。 平成14年度から実施されます完全学校週５日制は、土曜日、日曜日を利用して、家庭や地域社会で子供たちが生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動等、さまざまな活動や体験をすることが期待されております。とりわけ、家庭や地域社会の教育力の充実に向けた一層の努力が必要になってまいります。また、子供たちが休みの日を有意義に過ごせるような機会や場の拡大、活動の機会についての情報提供、子供たちや親の相談に応じるなどの家庭教育への支援策等が必要でもあります。このため
教育委員会としても、地域で子供を育てる環境の整備や、親と子供たちのさまざまな活動を振興するための施策について調査研究を進めているところであります。 次に、インターハイ後の
大会イベント誘致状況についてですが、本年度は、５月に北上総合運動公園開園記念第２回ラグビー親善試合として、東芝府中対神戸製鋼のカードが予定されております。同じく５月には、第15回全国選抜ゲートボール大会が、10月には第15回日本ペタンク選手権大会、同時開催として東南アジア８カ国から世界のトッププレーヤー８名を招待し、インターナショナルペタンク大会が開催されます。このほかにも、陸上競技、ソフトテニスの大会など県大会、東北大会規模の協議が予定されております。また、県高校総合体育大会総合開会式が盛岡市と隔年開催されることに決定されております。 平成17年度に岩手県で開催予定の全国スポーツレクリエーション祭の誘致につきましては、北上総合運動公園を主会場地として開催されるよう、県
教育委員会、県当局に要望書を提出し、既に働きかけているところであります。 今後とも、関係機関、団体等と連携しながら、積極的に誘致運動を展開してまいりたいと考えております。 体育施設整備のマスタープラン策定についてでありますが、市の新しい総合発展計画と平成12年度策定予定の北上市教育振興基本計画に盛り込むことで具体的作業に入っております。
○議長（
平野牧郎君） 15番小原健二君。
◆15番（小原健二君） 限られた時間の中での再質問になりますが、お疲れのところだと思いますがよろしくお願いいたします。 最初の新総合計画、将来の都市像の関係になりますが、広域連携あるいは広域合併のことについては、当然市長が答弁されている内容かと思います。それで改めて確認の意味でお聞きするわけですが、現在、岩手中部13市町村のいわゆる開発促進協議会があるわけですけれども、当初この協議会が設立された目的という中には、確かに広域連合を目指すということがその中の一つに入っていたわけでありますけれども、先ほど９番議員の質問の際には、今組織的にはちょっとという意味合いの答弁をいただいたようでありました。であれば、この13市町村の協議会の目的というのは何なのかということであります。確かに近隣市町村との連携をとっていく際にはかなり必要な大事な組織だと思います。それと、本市におきましては県内第２の都市としての、ある意味では県南地域の中心都市あるいはリーダー都市であります。でありますので、中部圏の近隣市町村の先導的役割を果たしていかなければならない、そういう自治体であるという認識から、この中部地域開発促進協議会の果たすべき役割の部分について改めて確認をしたいと思います。 この前、民間の団体からも広域合併の提言がされておったんですけれども、これは市長に確認したいんですが、本市と花巻市を中心とする岩手中部地区は、民間から見ても県サイドから見ても、我々市民的に見ても、広域合併がしやすい位置にあるというふうに認識が深まっているのではないかと思いますが、市長自身はこの部分についてはどう思われるのか。いわゆる合併するかしないかというよりも、むしろ今の時点で花北地区、先ほどの高校再編の部分もあったんですが、県段階でもどうしても一くくりになる場合には花北ブロックという見方を最近よく出されております。県の総合発展計画あるいは地域計画にも花北という地域性のいわゆる地域計画が非常に出されておりましたので、どういう位置づけをもって、今どういう位置で、北上市の市長として合併しやすい位置にあるのではないかという部分、その部分をちょっと確認したいと思います。 あと、本市の新しい発展計画について、今回目玉として地域計画の部分で先ほど市長からもお話がされました。ここで新しい政策でありますので改めて確認をしたいわけでありますが、地域自治という部分でかなりこれからまちづくりに対して、従来の行政区とかあるいは公民館という単位じゃなく、行政の施策をつくる際の一つの立案をする組織的な位置づけになってくるのではないかと。いわゆる16地区公民館の地域自治が当市における政策をつくる一つの地域、組織的になるのかどうか。将来的な部分を含めて現在進行形で動き出すわけでありますので、であればこの地域というのはいわゆるどの部分を指しているのか。16地区には分けるけれども、組織体としますと一般的に自治協議会とかあるいは区長連絡会とかいろんな組織があるかと思うんです。この地域自治の枠の共通点として、一つの地域はどういう組織があっての一つの地域自治として見なしてその地域政策をゆだねるのかという部分をお聞きしたいというふうに思います。 バランスシートについてであります。 民間と公会計の部分、若干見方が違うかと思うんですけれども、いずれ３月に施行されて実施の方向になると思うんですが、先ほど市民にわかりやすいバランスシートということであります。大変情報公開の前向きな形でよろしいかと思いますが、では具体的にどういう部分をバランスシートで今後広報的に市民公開、情報公開として出されるのか、具体的な部分です。例えば、今公共施設が数多くあるわけですけれども、その中で例えば今の市民会館の収支の部分で一般的にわかりやすいようなバランスシート、あるいは総合体育館あるいは総合運動公園等の部分を例として今お聞きしましたが、そういう部分まで反映されてのバランスシートの公開になるのかということであります。 時間がなくなりましたので手短に、次に
教育振興計画についてお伺いをいたします。 私が先ほどの質問の中で、最後の方に体育施設整備の基本計画ということでお聞きをいたしました。こういう部分をも含めての北上市の
教育振興計画を立てるということでとらえたわけでありますが、例えば本市における教育行政の中で、大きく分野に分けますと生涯学習、学校教育、社会教育、社会体育という大きなくくりがあるかと思います。ですので、この各分野の一般的にはそれぞれのマスタープランをつくって、全体の中が北上市の総合教育振興基本計画になるという考え方に立ってよろしいのか。例えばいろんなマスタープランが各般にわたって出されるんですけれども、財政の裏づけがあるマスタープランと精神目標的な部分といろいろあるかと思うんです。でありますので、市民サイドからいたしますと、具体的に財政を張りつけて容易に実施をできやすい、そういう基本計画であれば非常によろしいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、どういう程度の中身の振興基本計画になるのかをお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたしたいと思います。 中部広域圏のことは最初４市４町で考えて、それが13市町村に回ってきます。さっきもお答えしたように、一つの都市像は描いていないよということであります。広域でやれるものについていろいろやろうと。当初は、例えば介護保険を連合してできないかという発想もあったようですが、それはうまくまとまらなかったということもあるようであります。したがって、生活様式や経済圏が近い地域においては、それぞれできるもの、それぞれ４市４町では様式がちょっと違っているので拡大をしたということの中で、それぞれできるものは一緒になってやっていこうという発想が今でも推移しているというふうに理解をしております。 それから、花北ブロックといいますが、これは認識の度合いの違いがいろいろあるようでありまして、私は合併ありきでは最初から物を考えておりません。広域で物をやることがまず大事だということを最初から申し上げておりますので、合併ありきは最初から頭にありませんので、そのようにお答えをしておきます。 それから、地域計画についてはコミュニティーのくくり方は16公民館単位というふうに思っております。 それからバランスシートの考え方ですが、市としてトータル的なものでバランスシートをまず出していこうというふうに思っております。例えば、総合運動公園あるいは市民会館はバランスシートでいったら最初から比較にならないんですね。収入が数百万円しかないところを最初からわかって施設をつくっているわけですから、年間で２億円かかるものは最初からバランスシートを出したって比較のしようがないわけで、これはバランスシートとして一つ一つを考えること自体が正しい考え方で私はないと思っています。したがって、トータル的なもので考えていかなきゃいけないし、もしそういう見方をしたいのであれば、１個１個補充した形でほかの資料としてバランスシートをつくり上げていくことですが、最初からそういうものをつくっても余り意味がないんじゃないかなと、今の段階で思っています。 それから、途中で見ましたけれども、民間団体でいて経済活動をしていた私ですらわからないバランスシートですから、市民に公開したらどの程度わかるかなという形のバランスシートであります。したがって、わかりやすいようなもの、まず私が理解できるものという形のものにつくり上げていかなければ、情報として提供することは必ずしもいい情報を提供したということにならないというふうに思っていますので、その辺を含めてバランスシートの今後のつくり方について、先ほど申し上げたように類似都市あるいは指導する官庁の指導を得てつくり上げていく必要があるというふうに思っております。
○議長（
平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） それでは私からは、教育基本計画にかかわる質問についてお答えいたしますが、先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、今回につきましては基本計画を前提にまず作成の準備を進めているという考え方でとらえております。その基本計画と実施計画が当然連動されて樹立されるあるいは計画されると、そのような段階で進めておりますので、基本計画においては先ほど申し上げましたとおり、21世紀における本市の教育の基本方向を基本的な教育施策として定めさせていただきたいと、そのように考えています。 実施計画においては、その基本計画を確認しながら具体的な事業計画を実施することになりますし、当然年度ごとの実施につきましては、市の開発計画との整合性をとりながらこれを推進していくと、そういう考え方で作成を進めている段階でございます。
○議長（
平野牧郎君） 15番小原健二君。
◆15番（小原健二君） 最後に、バランスシートの考え方でありますけれども、行政評価に活用するという民間的な企業会計の部分と確かに公会計の部分で考え方が違うかと思うんですけれども、今私、例えば体育館とかそういう話をしました。確かに収支の部分であれば民間では到底対応できない施設であります。しかし、これからの政策に生かすバランスシートのつくり方と、市民に情報公開ということで例えば立派な総合運動公園をつくらせてもらいましたと。ただ、今、現在このぐらいかかっていますよという市民サイドの見方でもいいかと思うんですよ。行政の執行者が使う見方の部分と一般的に市民が見る見方の部分とやっぱり違うと思うんですよ。収入と支出は当然１割、２割、収入が100万円で実質は１億円、２億円かかっている施設も確かにあると思います。これは公共施設としてある程度やむを得ない部分があるかと思うんですが、いずれ、そういう行政公共施設にはコストがかかりますよというような部分を市民にもある程度公開すれば、その現状を把握できるのではないかということで私が申し上げたのが先ほどのバランスシートの考え方でありました。 あと、
教育振興計画についてお尋ねします。 各分野でつくられるということでありますが、具体的に例えば学校改築がいつまでとか、給食センターがいつまでとか、そういう部分まで含めてのマスタープラン的な部分になるのかという部分を確認の意味でお願いしたいと思います。
○議長（平野牧郎君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） もう一回お答えいたします。 バランスシート、行政にも取り入れるというのは、いわゆるコスト意識を十分理解してほしいよということだろうと思いますし、行政というのはこういう形でこういうコストをかけながら運営しているんだということを市民に御理解いただくことが原点だろうと思っております。したがって、先般マスコミでも発表されました東京都のバランスシートはＡ案、Ｂ案とありましたけれども、Ａ案で出すと、東京都は何でこんなに財政が苦しいか全然わからないバランスシートになってしまうと。Ｂ案になれば、なるほどわかるというようなこともありました。そういうことで、行政としてのバランスシートのあり方というのは、今つくり方で大変苦労しているというのが現状でありますし、見た人が正しく理解をしていただくものであれば情報開示をしていいことでありまして、見た人がわからないし混乱するようなものであれば、かえって情報公開をする意味がないというふうに思っております。そういう意味から、どうやって御理解をいただくかという原点に対する資料のつくり方、それをもうちょっと工夫していきたいというふうに思います。 それから、補完資料として一般的には損益計算書だとか一般管理費の使い方だとかということを見たいわけでありますが、そういうところをきちっとわかるような資料ができるかどうかというのが今課題かなというふうに思っております。それから、勘定科目の分け方だとかも少し問題があります。 それから、大きな違いは、交付税とか補助金が後で入ってくるものをどういう科目に置くかということも整理をしないと、見ている人はちょっとわからないのだろうなというふうなことでありますので、市民に情報公開する場合にはその辺もきちっと整理した形で提示をしていきたいというふうに思っていますから、御理解いただきたいと思っています。
○議長（
平野牧郎君） 教育次長。
◎教育次長（荒磯富治君） お答えします。 基本計画の作成が終わりますと、当然実施計画の取り組み方ということがあるわけでございまして、各分野における教育施設の適切な配置ということが前提になりますと、当然既存の施設について見直しを図ると、そういうことも含めて適切な施設の配置も考えていかなきゃならないということになりますので、当然、御指摘のありましたことについては作業の段階で十分調査検討をさせていただきたいと、そのように思います。
○議長（
平野牧郎君） 15番小原健二君の質問を終結いたします。
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○議長（
平野牧郎君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
平野牧郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時44分 延会...